可児市議会 2022-03-09
令和４年第１回定例会（第２日） 本文 開催日：2022-03-09
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発言者一覧 選択 1 : ◯議長（
山田喜弘君） 選択 2 : ◯議長（
山田喜弘君） 選択 3 : ◯議長（
山田喜弘君） 選択 4 : ◯議長（
山田喜弘君） 選択 5 : ◯議長（
山田喜弘君） 選択 6 : ◯２０番（
冨田牧子君） 選択 7 : ◯議長（
山田喜弘君） 選択 8 :
◯こども健康部長（
伊左次敏宏君） 選択 9 : ◯議長（
山田喜弘君） 選択 10 : ◯２０番（
冨田牧子君） 選択 11 : ◯議長（
山田喜弘君） 選択 12 :
◯こども健康部長（
伊左次敏宏君） 選択 13 : ◯議長（
山田喜弘君） 選択 14 : ◯２０番（
冨田牧子君） 選択 15 : ◯議長（
山田喜弘君） 選択 16 :
◯こども健康部長（
伊左次敏宏君） 選択 17 : ◯議長（
山田喜弘君） 選択 18 : ◯２０番（
冨田牧子君） 選択 19 : ◯議長（
山田喜弘君） 選択 20 :
◯こども健康部長（
伊左次敏宏君） 選択 21 : ◯議長（
山田喜弘君） 選択 22 : ◯２０番（
冨田牧子君） 選択 23 : ◯議長（
山田喜弘君） 選択 24 :
◯こども健康部長（
伊左次敏宏君） 選択 25 : ◯議長（
山田喜弘君） 選択 26 : ◯２０番（
冨田牧子君） 選択 27 : ◯議長（
山田喜弘君） 選択 28 :
◯こども健康部長（
伊左次敏宏君） 選択 29 : ◯議長（
山田喜弘君） 選択 30 : ◯２０番（
冨田牧子君） 選択 31 : ◯議長（
山田喜弘君） 選択 32 :
◯こども健康部長（
伊左次敏宏君） 選択 33 : ◯議長（
山田喜弘君） 選択 34 : ◯２０番（
冨田牧子君） 選択 35 : ◯議長（
山田喜弘君） 選択 36 :
◯こども健康部長（
伊左次敏宏君） 選択 37 : ◯議長（
山田喜弘君） 選択 38 : ◯２０番（
冨田牧子君） 選択 39 : ◯議長（
山田喜弘君） 選択 40 :
◯こども健康部長（
伊左次敏宏君） 選択 41 : ◯議長（
山田喜弘君） 選択 42 : ◯２０番（
冨田牧子君） 選択 43 : ◯議長（
山田喜弘君） 選択 44 :
◯こども健康部長（
伊左次敏宏君） 選択 45 : ◯議長（
山田喜弘君） 選択 46 : ◯２０番（
冨田牧子君） 選択 47 : ◯議長（
山田喜弘君） 選択 48 : ◯観光経済部長（高井美樹君） 選択 49 : ◯議長（
山田喜弘君） 選択 50 : ◯２０番（
冨田牧子君） 選択 51 : ◯議長（
山田喜弘君） 選択 52 : ◯観光経済部長（高井美樹君） 選択 53 : ◯議長（
山田喜弘君） 選択 54 : ◯２０番（
冨田牧子君） 選択 55 : ◯議長（
山田喜弘君） 選択 56 : ◯議長（
山田喜弘君） 選択 57 : ◯１０番（澤野 伸君） 選択 58 : ◯議長（
山田喜弘君） 選択 59 : ◯水道部長（林 宏次君） 選択 60 : ◯議長（
山田喜弘君） 選択 61 : ◯１０番（澤野 伸君） 選択 62 : ◯議長（
山田喜弘君） 選択 63 : ◯水道部長（林 宏次君） 選択 64 : ◯議長（
山田喜弘君） 選択 65 : ◯１０番（澤野 伸君） 選択 66 : ◯議長（
山田喜弘君） 選択 67 : ◯水道部長（林 宏次君） 選択 68 : ◯議長（
山田喜弘君） 選択 69 : ◯１０番（澤野 伸君） 選択 70 : ◯議長（
山田喜弘君） 選択 71 : ◯水道部長（林 宏次君） 選択 72 : ◯議長（
山田喜弘君） 選択 73 : ◯１０番（澤野 伸君） 選択 74 : ◯議長（
山田喜弘君） 選択 75 : ◯水道部長（林 宏次君） 選択 76 : ◯議長（
山田喜弘君） 選択 77 : ◯１０番（澤野 伸君） 選択 78 : ◯議長（
山田喜弘君） 選択 79 : ◯議長（
山田喜弘君） 選択 80 : ◯１９番（伊藤健二君） 選択 81 : ◯議長（
山田喜弘君） 選択 82 : ◯福祉部長（加納克彦君） 選択 83 : ◯議長（
山田喜弘君） 選択 84 : ◯１９番（伊藤健二君） 選択 85 : ◯議長（
山田喜弘君） 選択 86 : ◯市長（冨田成輝君） 選択 87 : ◯議長（
山田喜弘君） 選択 88 : ◯１９番（伊藤健二君） 選択 89 : ◯議長（
山田喜弘君） 選択 90 : ◯市長（冨田成輝君） 選択 91 : ◯議長（
山田喜弘君） 選択 92 : ◯１９番（伊藤健二君） 選択 93 : ◯議長（
山田喜弘君） 選択 94 : ◯議長（
山田喜弘君） 選択 95 : ◯１４番（天羽良明君） 選択 96 : ◯議長（
山田喜弘君） 選択 97 : ◯観光経済部長（高井美樹君） 選択 98 : ◯議長（
山田喜弘君） 選択 99 : ◯１４番（天羽良明君） 選択 100 : ◯議長（
山田喜弘君） 選択 101 : ◯観光経済部長（高井美樹君） 選択 102 : ◯議長（
山田喜弘君） 選択 103 : ◯１４番（天羽良明君） 選択 104 : ◯議長（
山田喜弘君） 選択 105 : ◯観光経済部長（高井美樹君） 選択 106 : ◯議長（
山田喜弘君） 選択 107 : ◯１４番（天羽良明君） 選択 108 : ◯議長（
山田喜弘君） 選択 109 : ◯観光経済部長（高井美樹君） 選択 110 : ◯議長（
山田喜弘君） 選択 111 : ◯１４番（天羽良明君） 選択 112 : ◯議長（
山田喜弘君） 選択 113 : ◯観光経済部長（高井美樹君） 選択 114 : ◯議長（
山田喜弘君） 選択 115 : ◯１４番（天羽良明君） 選択 116 : ◯議長（
山田喜弘君） 選択 117 : ◯観光経済部長（高井美樹君） 選択 118 : ◯議長（
山田喜弘君） 選択 119 : ◯１４番（天羽良明君） 選択 120 : ◯議長（
山田喜弘君） 選択 121 : ◯観光経済部長（高井美樹君） 選択 122 : ◯議長（
山田喜弘君） 選択 123 : ◯１４番（天羽良明君） 選択 124 : ◯議長（
山田喜弘君） 選択 125 : ◯議長（
山田喜弘君） 選択 126 : ◯１６番（野呂和久君） 選択 127 : ◯議長（
山田喜弘君） 選択 128 : ◯観光経済部長（高井美樹君） 選択 129 : ◯議長（
山田喜弘君） 選択 130 : ◯１６番（野呂和久君） 選択 131 : ◯議長（
山田喜弘君） 選択 132 : ◯観光経済部長（高井美樹君） 選択 133 : ◯議長（
山田喜弘君） 選択 134 : ◯１６番（野呂和久君） 選択 135 : ◯議長（
山田喜弘君） 選択 136 : ◯観光経済部長（高井美樹君） 選択 137 : ◯議長（
山田喜弘君） 選択 138 : ◯１６番（野呂和久君） 選択 139 : ◯議長（
山田喜弘君） 選択 140 : ◯観光経済部長（高井美樹君） 選択 141 : ◯議長（
山田喜弘君） 選択 142 : ◯１６番（野呂和久君） 選択 143 : ◯議長（
山田喜弘君） 選択 144 : ◯観光経済部長（高井美樹君） 選択 145 : ◯議長（
山田喜弘君） 選択 146 : ◯１６番（野呂和久君） 選択 147 : ◯議長（
山田喜弘君） 選択 148 : ◯観光経済部長（高井美樹君） 選択 149 : ◯議長（
山田喜弘君） 選択 150 : ◯１６番（野呂和久君） 選択 151 : ◯議長（
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山田喜弘君） 選択 154 : ◯１６番（野呂和久君） 選択 155 : ◯議長（
山田喜弘君） 選択 156 : ◯観光経済部長（高井美樹君） 選択 157 : ◯議長（
山田喜弘君） 選択 158 : ◯１６番（野呂和久君） 選択 159 : ◯議長（
山田喜弘君） 選択 160 : ◯議長（
山田喜弘君） 選択 161 : ◯２番（松尾和樹君） 選択 162 : ◯議長（
山田喜弘君） 選択 163 : ◯教育長（堀部好彦君） 選択 164 : ◯議長（
山田喜弘君） 選択 165 : ◯２番（松尾和樹君） 選択 166 : ◯議長（
山田喜弘君） 選択 167 : ◯教育長（堀部好彦君） 選択 168 : ◯議長（
山田喜弘君） 選択 169 : ◯２番（松尾和樹君） 選択 170 : ◯議長（
山田喜弘君） 選択 171 : ◯教育長（堀部好彦君） 選択 172 : ◯議長（
山田喜弘君） 選択 173 : ◯２番（松尾和樹君） 選択 174 : ◯議長（
山田喜弘君） 選択 175 : ◯議長（
山田喜弘君） ↑ 発言者の先頭へ 本文 ↓最初のヒットへ （全 0 ヒット） 1: 開議 午前９時00分
──────────────────────────────────────
◯議長（
山田喜弘君） 本日、会議を再開しましたところ、議員各位には御参集を賜りまして誠にありがとうございます。
──────────────────────────────────────
開議の宣告
2: ◯議長（
山田喜弘君） ただいまの出席議員は20名です。したがって、定足数に達しております。
これより休会前に引き続き会議を開きます。
本日の日程は、お手元に配付しましたとおり定めましたので、よろしくお願いします。
──────────────────────────────────────
会議録署名議員の指名
3: ◯議長（
山田喜弘君） 日程第１、会議録署名議員の指名を行います。
本日の会議録署名議員は、会議規則第86条の規定により、９番議員 板津博之君、10番議員 澤野伸君を指名します。
──────────────────────────────────────
諸般の報告
4: ◯議長（
山田喜弘君） 日程第２、諸般の報告をします。
監査委員から、地方自治法第235条の２第３項の規定による、令和４年１月分の例月出納検査結果の報告がありましたので、その写しをお手元に配付しました。
──────────────────────────────────────
一般質問
5: ◯議長（
山田喜弘君） 日程第３、一般質問を行います。
なお、今期定例会においては、新型コロナウイルス感染症対策として、一般質問の持ち時間を１人60分以内から１人45分以内に変更し、会議時間の短縮に努めております。
また、１人の質問が終了するごとに、換気、消毒及び答弁者の入替えのため休憩時間を設けますので、よろしくお願いします。
それでは、通告がございますので、順次質問を許します。
20番議員
冨田牧子さん。
6: ◯２０番（
冨田牧子君） おはようございます。
20番、日本共産党可児市議団の
冨田牧子でございます。
それでは、質問に入ります前に一言述べさせていただきます。
ロシアのウクライナ攻撃が続いています。国連では、ロシアはウクライナの国境から直ちに完全かつ無条件に全ての軍を撤退させよと決議が上げられました。私もロシアのウクライナ攻撃に抗議の意思表明をいたすところであります。
それでは、質問に移らせていただきます。
今回は、新型コロナウイルス感染症第６波への対策はということで、７問にわたって一問一答で質問をさせていただきます。
新型コロナウイルス感染症は、昨年末からオミクロン変異株による第６波が始まり、かつてない規模で感染が広がっています。ＰＣＲ検査、ワクチン接種、医療体制等の対策を聞くところであります。
今、岐阜県では累計５万6,359人がこの新型コロナウイルスに感染され、そして残念ながら363人の方が死亡をされたということです。これは３月７日現在の数字でございます。
日本の感染者は514万3,818人、死者は２万4,140人。世界を見ますと、世界で４億4,016万9,945人がコロナに感染をし、死者は597万2,601人ということであります。少し数字が古いかもしれませんが、私が調べたところではそういうことで、まだこの岐阜県ではまん延防止重点措置が21日まで再延長されているというところでございます。第６波のオミクロン株は感染が早い、また特に高齢者施設でのクラスターが多発しているというような状況であります。今感染者は少しは減ってきているということでありますが、なかなか油断できない、予断を許さないような状況ではないかと思います。
さて、感染症対策の３本柱は、１．感染源の同定、２．感染者の同定、３．感染者の隔離と言われております。新型コロナウイルスによる感染を証明するためには、ＰＣＲ検査によってウイルスゲノムを検出するほかはなく、ＰＣＲ検査なくしてコロナ対策はあり得ないと言われているにもかかわらず、日本はＰＣＲ検査を増やすことを怠ってきました。海外では早くから検査体制の拡充に取り組んできたようですが、新型コロナウイルス発生より２年たっても日本では検査体制が拡充されておりません。日本の人口当たりのＰＣＲ検査件数は先進国最下位で、世界でも140位ということです。これは私がこの質問を書いたときの時点ですので、今は少し違うかも分かりませんが、そのように、先進国の中で大変低い状態であるということには変わりがないと思います。
また、第５波のデルタ株とは違う新しいオミクロン変異株による感染急拡大を世界中の専門家が指摘したにもかかわらず、３回目のワクチン接種を、国は２回目の接種との間隔は８か月、こういうことにこだわって追加接種の開始が遅れました。３回目の接種者数、これもＯＥＣＤで最下位だということであります。第５波では、病院に入れず自宅療養者が続出しました。当時の菅首相は原則自宅療養の方針を打ち出して、このとき自宅で亡くなる人が全国で200人を超えました。こうした経験をしたにもかかわらず、日本は第６波でも何もかも後手後手でオミクロン株の感染拡大を迎えたという状況です。
さて、質問の１問目は、本県では第５波までの新型コロナウイルス感染症を経験して、次に来る第６波に対してはどのような対策が講じられていると市はお聞きになったでしょうか。ＰＣＲ検査、保健所体制強化、入院ベッド数の増床、療養施設の確保等、こうしたどういう対策を第６波に対して講じられていたか、どうお聞きになったかということです。よろしくお願いします。
7: ◯議長（
山田喜弘君） 執行部の答弁を求めます。
こども健康部長
伊左次敏宏君。
8:
◯こども健康部長（
伊左次敏宏君） お答えに入る前に、今回の質問に対する回答において、国や県の施策に関することについて回答させていただけるのは公表されている範囲内のことであり、市として回答できる範囲が限られますことを御理解いただきたいと思います。
それでは、お答えいたします。
初めに、岐阜県のＰＣＲ検査体制についてお答えいたします。
昨年の５月18日に、検査体制を強化するため、岐阜県では全自動遺伝子検査装置を導入され、稼働を開始されました。その際の検査体制、能力ですが、１日当たり１万3,730件でございましたが、第６波に備えるため検査体制を強化され、１日当たり１万5,915件にまで強化されております。現在ではさらに１万6,825件となっているというふうにお聞きしております。
そして、高齢者・障がい者施設の職員に対して実施されていました予防的なＰＣＲ検査につきましては、当初、入所系施設で行っておりましたけれども、通所系施設にまで拡大されております。さらに、小学校、幼稚園・保育園、放課後児童クラブ、児童養護施設等に対象を広げて検査を実施していくとされております。また、感染拡大時の感染不安者への無料で検査を受けていただける環境を県内138か所に整備されまして、可児市内にも６か所の検査場所が設けられております。
次に、保健所の体制についてですが、健康観察業務のオンライン入力等による効率化なども進めてこられました。しかし、感染が急拡大し、保健所の対応能力を超える状況となっているというふうに聞いております。そのため、保健所が行っている自宅療養者支援業務に対する市町村による支援といたしまして、各市から１名、各郡から１名もしくは２名の職員派遣の依頼が県からございました。これを受け、２月４日から１名の事務職員を派遣しているところでございます。さらに保健師１名の派遣依頼も県のほうからございまして、２月17日からは保健師１名を保健所に派遣し、業務逼迫の解消に市として協力をさせていただいているところでございます。
次に、入院ベッド、それから療養体制につきまして、第５波である８月末の時点で、病床が783床、それから宿泊療養施設1,131床、合計1,914床が確保されておりましたが、12月には第６波に備え、病床を894床、宿泊療養施設を1,746床、臨時医療施設、こちらのほうが最大で82床、合計しまして2,722床を確保され、８月末と比較しますと42％増加しておりまして、現在は約3,000床を確保されているというふうにお聞きしております。
以上のように、岐阜県では第６波に向け、検査の体制、医療提供体制の充実に様々な形で御尽力をいただいているというふうに認識しております。以上でございます。
〔20番議員挙手〕
9: ◯議長（
山田喜弘君）
冨田牧子さん。
10: ◯２０番（
冨田牧子君） ありがとうございます。
本当に、県も市も大変いろいろ努力をされて、これに対応しているということは私もそのように思っているわけですが、先ほどちょっと言われました宿泊療養施設の話ですが、今は3,000床になっているというお話でしたよね。それでその数字はよろしかったですかね。
11: ◯議長（
山田喜弘君） こども健康部長。
12:
◯こども健康部長（
伊左次敏宏君） 宿泊療養施設のほうにつきましては、12月の時点で1,746床ということでございますので、病院のベッド数と合わせて2,722床というところでございます。
〔20番議員挙手〕
13: ◯議長（
山田喜弘君）
冨田牧子さん。
14: ◯２０番（
冨田牧子君） 合わせて2,722床ということですか。それで3,000床と言ったのは、合わせてこれを3,000床にしているということですか。ちょっと数字が、そこが分からないもので。
15: ◯議長（
山田喜弘君） こども健康部長。
16:
◯こども健康部長（
伊左次敏宏君） もう一度繰り返しますと、12月の時点で病院の病床が894床、それからホテル等を借り上げた宿泊療養施設が1,746床、それから臨時の医療施設が最大で82床ということで、合計で2,722床でございます。この数字が、現在のところは、おおむね3,000床に近いところまで確保されているというふうにお聞きしております。
〔20番議員挙手〕
17: ◯議長（
山田喜弘君）
冨田牧子さん。
18: ◯２０番（
冨田牧子君） ありがとうございます。
それでは、次にお願いします。
３回目のワクチン接種について、Ｇ７のほかの国々では８月末から９月末に追加接種を開始しました。３回目のブースター接種と言われるものですけれど、海外では２回目のワクチン接種の後、大体３か月で中和抗体価が下がるというのが分かってきて追加接種を急いだという話です。日本国内においても、福島の相馬市や南相馬市では２回目の接種後、抗体価の変化を見る検査で抗体価が早く下がるのを把握して３回目の接種を始めたということをお聞きしているところですが、本市の３回目のワクチン接種に対しては、どのような指示で準備が進められていたのでしょうか。
また、県独自でワクチンの抗体価を調べる。それでやっぱりもう少し早めるとか、そんなことはやられなかったんでしょうか。
19: ◯議長（
山田喜弘君） こども健康部長
伊左次敏宏君。
20:
◯こども健康部長（
伊左次敏宏君） 初めに、本市の３回目ワクチン接種に対しまして、いつ、どのような指示で準備を進めてきたのかについてお答えいたします。
３回目の追加接種につきましては、昨年、令和３年９月22日に国からおおむね８か月以上を経過した者に対して、早ければ12月から開始することを想定し、準備を進めるよう
通知があったところでございます。この
通知を受けまして、医療機関との調整など、接種体制の構築に向け準備を始めました。その後、11月16日の
通知には、接種の開始を12月１日から開始すること。対象は18歳以上とすること。接種の間隔は原則８か月とすること。使用するワクチンにつきましては、ファイザー社製を使用すること。加えて、今後、武田・モデルナ社製を追加予定であることなどの
通知があり、翌日11月17日ですけれども、国の説明会で全国の自治体に周知が図られました。
その後、12月17日の
通知で、当初２回目の接種日からおおむね８か月としていた接種間隔の前倒しについて、医療従事者、それから高齢者施設の入所者等につきましては、２か月前倒し６か月の接種間隔に、それから、一般の高齢者65歳以上の方は、２月以降１か月前倒し７か月の接種間隔でも可とする
通知を受けました。さらに、今年に入りまして１月13日には、一般高齢者が、３月以降に２か月前倒しをし６か月の接種間隔に、それから、64歳までの一般の方、そういった方につきましても、３月以降は１か月前倒しをし７か月の接種間隔で実施するよう
通知があったところです。それらが、１月28日の国の自治体説明会で周知され、１月31日には予約枠が空いていれば自治体の判断で一般の方も６か月の接種間隔で接種することが可能ということの
通知を受けたところでございます。
市としましても、こうした
通知を受け、当初２月上旬からとしていました接種開始日を１月の医療従事者の接種がおおむね終了した直後の２月１日からとするなど、スケジュールの前倒しを行い、現在のところは６か月の接種間隔で受けていただけるよう対応しているところでございます。
また、使用するワクチンにつきましても、
通知や自治体説明会でファイザー社製と武田・モデルナ社製が位置づけられ、供給される量の見込みですけれども、ファイザー社製が55％、武田・モデルナ社製45％とおおむねこんな数字になるという説明がございました。供給に対する接種体制を構築する必要がございましたので、市では、おまかせ先行予約を行い、武田・モデルナ社製を接種していただける体制を整え、接種を実施しているところでございます。
市としましては、国からの
通知や説明会に基づき、医療機関、関係者と調整するなど、接種を希望される方が早期に接種できるよう、今後とも接種事務を進めてまいります。
次に、県独自でワクチンの抗体価を調べるというようなことはなかったのかについてお答えいたします。岐阜県に確認しましたところ、抗体価を調べることは行っていないとのことでございました。以上でございます。
〔20番議員挙手〕
21: ◯議長（
山田喜弘君）
冨田牧子さん。
22: ◯２０番（
冨田牧子君） ありがとうございます。
それで私たち、まだ接種を受けていない人もいるわけですが、３回目の接種は私はもう終わったんですけど、今後こういうことで、やはりワクチンの抗体価というのは非常に、どれぐらい効くかということで重要なことだというふうに思うんですけれども、今までは県も調べていなかったということですが、今後はやるということはあるんですかね。というのは、イスラエルでは第４回のワクチンもしているというような話も聞きますので、今やっているワクチンがどれぐらい効くかというか、次にどんなものが来るか分からないんですけど、今後、県ではそういうふうに調べるということをなさるんでしょうか。
23: ◯議長（
山田喜弘君） こども健康部長。
24:
◯こども健康部長（
伊左次敏宏君） 県で現在どういうふうに考えていらっしゃるのかにつきましては、市のほうでちょっとお答えすることできませんので、御容赦いただきたいと思いますが、国のほうできちっとその辺りも調べた上で全体の接種計画を立てられるというふうに考えておりますので、国の説明、県の説明に従っていきたいというふうに考えております。
〔20番議員挙手〕
25: ◯議長（
山田喜弘君）
冨田牧子さん。
26: ◯２０番（
冨田牧子君） ありがとうございます。
ぜひ、いろいろ科学的にやっていただいて、それで一番いい方法を皆さんにやっていただければと思っております。
さて、岐阜県は12月28日から２月28日まで無症状者の無料ＰＣＲ検査を行いました。先ほどもちょっと説明がありましたが、本市においても、６か所の薬局で無料検査が受けられましたけれども、ここで陽性になっても、さらに陽性者は医療機関を受診して、新型コロナウイルス感染症発症届を出してもらって、保健所に提出して初めて陽性者としての支援をしてもらえるということで、ちょっとやっぱり、せっかくやっていただいたけど、もう一段あるということで、なかなかそこら辺がうまくいったかどうかというのは心配しているところですが、本市において、無料ＰＣＲ検査キットが不足したという話もありましたので、不足するようなことはなかったのか、また無料ＰＣＲ検査の陽性の方は全てちゃんとお医者さんの受診ができたのか、そこら辺をお伺いします。
27: ◯議長（
山田喜弘君） こども健康部長。
28:
◯こども健康部長（
伊左次敏宏君） まず初めに、ＰＣＲ検査キットが不足することがなかったのかについてでございますが、１月以降、ＰＣＲ検査キットの需給逼迫のため、厚生労働省からキットにつきましては有症状者に対する医療機関での検査を優先する方針が示されております。この方針に基づき、内閣府より無料ＰＣＲ検査の件数の制限に関する
通知がなされたというふうに聞いております。
市内の実施場所におきましては、抗原検査キットの数に制約が出たと、ＰＣＲ検査ではなくて抗原検査のほう、そちらのキットに制約があった。また、申込みをしても、申込数が多く即日の対応が難しい日があったというようなことを聞いております。
次に、無料ＰＣＲ検査で陽性者となった場合の対応についてでございますが、無料ＰＣＲ検査の結果が陽性だった場合は、改めて医療機関に受診し、医師の診断を受けていただくということとなります。無料ＰＣＲ検査実施機関からは、県に対して陽性であった方の情報提供も行われますので、県からも陽性者へ受診勧奨を行い、医療機関を受診した結果が確定診断となってまいります。
また県におきましては、追跡の調査も実施されているとお聞きしておりますので、無料ＰＣＲ検査で陽性となった方につきましては、医療機関で受診をされ、医師の診断を受けていただいて再度の検査が実施されているものというふうに考えております。以上でございます。
〔20番議員挙手〕
29: ◯議長（
山田喜弘君）
冨田牧子さん。
30: ◯２０番（
冨田牧子君） ありがとうございます。
本市でも２月15日でと書いてありますが３月４日で累計4,115人が新型コロナウイルス感染症に罹患をしているということです。罹患者は、様々な後遺症に悩む人がいるとお聞きしております。先日、新聞に載っておりまして、この後遺症で県内の後遺症外来は、岐阜大学医学部附属病院とあと一つだということであったんですけれど、広島県とか静岡県では後遺症に関する調査をして２月に公表して、例えば３か月から５か月、この後遺症が持続して１年以上という人もあったという話もあります。静岡県では、結局後遺症に悩んでいても、受診先が分からないまま６割の患者が受診をしていないということも調査の結果分かったということです。
岐阜大学医学部附属病院の森田先生が、２月中旬からオミクロン株の後遺症患者が来院し始めていると、患者数が多いので後遺症も増える可能性が高いんではないかというふうなお話も新聞で読みました。
本市、または近隣に後遺症外来はあるのでしょうか。市は、罹患者にそうした後遺症外来の紹介を行っているんでしょうか。
31: ◯議長（
山田喜弘君） こども健康部長
伊左次敏宏君。
32:
◯こども健康部長（
伊左次敏宏君） 厚生労働省の研究によりますと、新型コロナウイルス感染症になった後、治療や療養が終わっても一部の症状が長引く人がいるということが分かってきております。後遺症の主な症状としましては、御承知のことと思いますが、疲労感であったり倦怠感、息苦しさ、筋力低下、睡眠障害、そういったことなどが言われております。
感染症患者の対応は県で行っていただいているため、市で感染症患者と接する機会はありませんが、療養が終了した後に後遺症についての相談があった場合は、市としましては可茂地域の受診・相談センターである可茂保健所を紹介させていただいております。可茂保健所における対応状況を確認しましたが、後遺症について相談があった場合は、まずかかりつけ医で受診をしていただくよう御案内をしているということでございます。そこで専門的な診療が必要と判断された場合は、新型コロナウイルス感染症後遺症外来を設置している岐阜大学医学部附属病院などへの紹介状を書いてもらい、後遺症外来を受診していただくという流れになるというふうにお聞きしております。
なお、可児市内には後遺症外来を専門的に設けている医療機関はございません。以上でございます。
〔20番議員挙手〕
33: ◯議長（
山田喜弘君）
冨田牧子さん。
34: ◯２０番（
冨田牧子君） 相談窓口が保健所にあるということで、例えば、かかりつけ医がない方だったりしたら、この保健所のほうからどこそこへ相談に行かれたら、診てもらったらどうですかとかそういう紹介もやっていただいているんでしょうか。
35: ◯議長（
山田喜弘君） こども健康部長。
36:
◯こども健康部長（
伊左次敏宏君） 具体的にどこどこの病院がいいよというような紹介の仕方は多分されておられないと聞いております。かかりつけ医がある場合はかかりつけ医、またそういったところがない方は最寄り、お近くの医療機関で受診をされてということで御紹介をされているというふうに認識しております。
〔20番議員挙手〕
37: ◯議長（
山田喜弘君）
冨田牧子さん。
38: ◯２０番（
冨田牧子君） ぜひ、そういうことで皆さんが悩んで受診ができないということがないようによろしくお願いしたいと思います。
さて、市内でも多くの医院が発熱外来を設けて、コロナウイルス感染症の疑いのある市民の対応をされたと思いますけれど、発熱外来の補助金が昨年末に打ち切られたということで、診れば診るほど医院の負担になるような話も聞いております。オミクロン株の広がりに慌てた政府は、2022年度からはコロナ外来の報酬加算をするようですけれども、これがまた、感染対策部門の設置や外来対応など、診療所にとってはハードルが高いようにも聞いております。
また、新型コロナウイルス感染症患者の病床が不足しているにもかかわらず、国は病床機能再編支援と称して、高度急性期・急性期病床を全国で20万床も削減する計画になっております。岐阜県でも病床削減対象病院があります。
それで、これは岐阜県の地域医療構想というところ、県のホームページで見て大変驚いたことがあるんですけど、実は私たちの住んでおりますこの中濃圏域ですが、岐阜県で５圏域ある中で、人口10万人当たりの医師数、それから看護職員数も５圏域の中で最低だということで本当に少ないということが県のホームページにも書いてあります。
例えば、人口10万人当たりの全国でのお医者さんの数は233.6人ですが、県平均で202.9人、この中濃では146.7人ということであります。また、看護職員は人口10万人当たり全国で1,187.7人に対して中濃は1,035.7人ということなんですけれど、こうした中で、岐阜県の地域医療構想が2014年の１万8,000ベッドあったのを2025年には１万5,000ベッドに減らす、3,000床も減らすということで、特に急性期病床を１万200床から5,800床に減らすというふうなことで、私もちょっと、本当に岐阜県の地域医療構想がこのまま実施をされると本当に大変なことになるんじゃないかなというふうに思っているところです。
それで質問の５番ですが、発熱外来の補助打切りや病床削減等の国の施策で、私たちのこの中濃地域にどのような影響があるのでしょうか。
39: ◯議長（
山田喜弘君） こども健康部長
伊左次敏宏君。
40:
◯こども健康部長（
伊左次敏宏君） まず、発熱外来設置に向けた補助金制度であります発熱外来診療体制確保支援補助金というものがございますが、これにつきましては、都道府県知事が指定した診療検査医療機関に対して厚生労働省が交付する１日当たり最大26万8,940円の補助金で、発熱患者等を診療する体制を確保したにもかかわらず、患者が来院しなかった場合に補償の意味合いで交付されたものでございまして、この制度につきましては、令和２年度末までの制度であったと確認しておるところでございます。
一方、昨年12月に、医療サービスの対価を定める診療報酬の４月からの改定を中央社会保険医療協議会から厚生労働大臣へ答申されておりますが、その中に都道府県の要請に応じて流行期に発熱外来を設置する診療所への報酬を新たに加算するということとされておりまして、新型コロナの診療を行う医療機関を増やす狙いがあるというふうに聞いておるところでございます。
次に、病床の機能や病床数についてでございますが、厚生労働省において、地域医療構想の実現に向け、病床機能の再編・適正化等を支援していくというふうにされております。
厚生労働省は、新型コロナ対応が続く中であっても日本全体の人口減少、高齢化、労働力人口の減少など地域医療構想の背景となる中長期、特に長期的な状況、そういったところは変わっていないとしながらも、新型コロナ対応の状況を配慮し、2024年からの第８次医療計画に反映していくというふうにしております。
以上の国の施策に対する市への影響でございますが、発熱外来につきましては、現在市内の多くの病院・診療所で実施をいただいておりまして、補助金制度等の変更が大きな影響を与えている状況ではないと考えておりますが、各医療機関の財務状況等にもよりますので、市として判断することは困難であるというふうに考えております。
また、病床機能再編、病床数等につきましては、先ほど今言われました可児市の場合は中濃圏域ですね。そういった圏域や県内、あるいは隣接県の状況も踏まえて、国・県が総合的に調整されるものというふうに考えております。
ただ、市としましては、市民の健康を守る医療体制の維持、拡充を求めていく、そういう姿勢でございます。以上でございます。
〔20番議員挙手〕
41: ◯議長（
山田喜弘君）
冨田牧子さん。
42: ◯２０番（
冨田牧子君） ありがとうございます。
じゃあ、次に移ります。
現在オミクロン派生型のＢＡ．２が世界60か国で確認され、１月23日現在ですけど、国内でも47例出てきております。感染力が現在流行のオミクロンＢＡ．１より18％高いということが言われております。今朝のＮＨＫのテレビによりますと、朝の７時のニュースでしたが、オミクロンのＢＡ．２はＢＡ．１より26％も感染率が高いということで、ここは18％と書きましたが、26％も高いということが言われております。４月１日頃に、東京のオミクロンのＢＡ．１の株74％がＢＡ．２に置き換わるんではないかということが言われておりまして、今、年度末にかかっておりますので、ひそかにこういうことが流行するのではないかということをテレビのほうで報道されていたわけですけれど、質問の６はオミクロンの派生型ＢＡ．２の対策は立てられているか、さらに今よりもいろいろ強化するような対策は立てられているのかどうかをお聞きいたします。
43: ◯議長（
山田喜弘君） こども健康部長
伊左次敏宏君。
44:
◯こども健康部長（
伊左次敏宏君） 今、議員御紹介あったように、オミクロン株はデルタ株に比べて感染拡大の速度が非常に速いということが言われております。
国立感染症研究所の報告によりますと、オミクロン派生型ＢＡ．２は海外の一部の地域では感染が拡大しており、オミクロン株と比較して感染性がより高いことが示されています。しかし、重症度やワクチンの予防効果には差がないことも海外からの報告で示されているところでございます。オミクロン株やオミクロン派生型ＢＡ．２であっても、基本的な感染防止策は有効であると言われておりますので、国・県の対策内容もしっかり把握しながら、引き続きマスクの着用、手指衛生、換気などの徹底を周知していくとともに、重症化予防、発症予防の観点からワクチンの追加接種を推進していきたいというふうに考えております。以上でございます。
〔20番議員挙手〕
45: ◯議長（
山田喜弘君）
冨田牧子さん。
46: ◯２０番（
冨田牧子君） ありがとうございます。
県のほうで新年度予算も今、審議をされているところだと思いますが、こうした新しいまたオミクロンＢＡ．２に対してさらにこれを、いろいろ新型コロナウイルス感染症に対する強化もしていくような話も聞いておりますので、ぜひやっていただきたいというふうに要望を述べるにとどまります。
さて、今回の第６波では子供への感染が急拡大し、小・中学校での学級閉鎖や学年閉鎖が発生しました。保護者が休業しなければならない場合、小学校休業等対応助成金があります。これは小学校放課後児童クラブ、幼稚園・保育所、認定こども園などに子供を預けておられる保護者の方が正規・非正規雇用かを問わず、フリーランスの方も対象とした補助金です。しかし、企業からの申請や協力を断られて活用できない。せっかく申請しても企業のほうが認めないということになればいただけないわけで、そういう場合もありますということを聞いております。名古屋市は、事業主への小学校休業等対応助成金制度の利用申請について依頼文書を出しているというふうなことを聞きました。
質問の７です。
本市の保護者は、小学校休業等対応助成金を支給されているのでしょうか。市として、助成金利用申請の依頼文書を出されていますか。
47: ◯議長（
山田喜弘君） 観光経済部長 高井美樹君。
48: ◯観光経済部長（高井美樹君） お答えいたします。
小学校休業等対応助成金につきましては、子供が新型コロナウイルスに感染した場合や新型コロナウイルス感染症の対応として、小学校の臨時休業などにより子供の世話を保護者として行うことが必要となった労働者に対して、有給休暇を取得させた事業主に対して休暇中に支払った賃金相当額が国から支給されるものでございます。
対象となる休暇取得期間は、オミクロン株感染拡大の影響もあり、３月末から６月末まで延長される見込みになっていると聞いております。
今までに当助成金に関する問合せが市のほうに数件ありましたが、制度の概要を説明の上、労働局を紹介してまいりました。当助成金に関する相談については、特別相談窓口が各県の労働局に設けられており、労働者からの相談に応じて労働局から事業主に当助成金の活用の働きかけが行われております。また、事業主が申請に応じないような場合には、直接申請ができるようになっております。事業主への働きかけにつきましては労働局が行っているということから、市では当助成制度の概要についてホームページ等で掲載をしてまいりました。しかし、助成金が６月末まで延長される見込みになってきたこともあり、保護者に対しまして教育委員会の一斉メール等を活用して、改めて制度をお知らせしていきたいというふうに考えております。以上です。
〔20番議員挙手〕
49: ◯議長（
山田喜弘君）
冨田牧子さん。
50: ◯２０番（
冨田牧子君） ぜひ、お知らせをしていただきたいと思うんです。やっぱり全ての皆さんがこのことを知っているというわけではないと思いますので、親切なお知らせは必要じゃないかと思うんです。
今は正規・非正規雇用かを問わずフリーランスの方も対象というような話でしたけれど、自営業者の方なんかはどういうふうになっているんでしょうか。
51: ◯議長（
山田喜弘君） 観光経済部長。
52: ◯観光経済部長（高井美樹君） 自営業者と言われてもいろいろなケースがあるかと思いますけれども、まず、受給できる事業主さんの要件が、雇用保険適用事業所の事業主であることということになっておりますので、それが第一番の条件になるかというふうに思います。
ただ、対象労働者が被保険者でない場合であって、事業主が雇用保険適用事業主でない場合は、労働者災害補償保険適用事業所、要するに労災の適用事業所には最低なっているということが受給できる事業主の条件になっているということで、労働局のホームページ等で掲載されています。以上です。
〔20番議員挙手〕
53: ◯議長（
山田喜弘君）
冨田牧子さん。
54: ◯２０番（
冨田牧子君） いろいろお尋ねしました。教えていただいてありがとうございます。
これで、私たちはこの新型コロナウイルス感染症に２年ずうっとお付き合いをしているわけですが、この先もまだまだ分からない、第７波が来るかも分からないとかいろいろあります。ぜひ、今までの経験を本当にフルに生かして、病床が足らないとか、それから自宅で療養して亡くなるとかそんなことはもう今後絶対にないようにしていただきたいですし、それからいろいろ皆さんが休業しなきゃいけないということになったときでも親切に丁寧に、こういうふうな助成金がありますよということをぜひ隅々まで行き届くようにお知らせをしていただけたらと思います。市民の方たちがこのコロナ禍を乗り切れるように、ぜひいろいろ応援してください。
よろしくお願いしまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。（拍手）
55: ◯議長（
山田喜弘君） 以上で20番議員
冨田牧子さんの質問を終わります。
ここで９時55分まで休憩します。
休憩 午前９時43分
──────────────────────────────────────
再開 午前９時55分
56: ◯議長（
山田喜弘君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を続けます。
10番議員 澤野伸君。
57: ◯１０番（澤野 伸君） おはようございます。
10番議員、会派きずな、澤野伸です。
通告に従いまして、一般質問を行わせていただきます。
道路や橋梁など、社会インフラの老朽化対策が叫ばれる中、今回は本市の下水道事業につきまして幾つか質問をさせていただきます。
下水道は上流から下流への一方通行で迂回路がなく、上水道のように止めたり流したり備蓄をしたりすることができません。さらに、硫化水素によるコンクリートの腐食や自動車によるマンホールの傷みなど、特有のダメージもあります。
本市の下水道は岐阜県が行う事業で、本市を含めた10の市と町の汚水を処理する計画に基づいた木曽川右岸流域下水道であります。県が、下水処理場を岐阜県各務原浄化センターと流域下水道、幹線管渠を建設し、関連する市と町は各家庭などからの汚水を集める管渠網を建設して、県の流域下水道幹線へ接続しております。
本市の場合には、木曽川幹線に13か所、内訳で土田４か所、今渡２か所、下恵土４か所、中恵土１か所、ぎふワールド・ローズガーデン（旧花フェスタ記念公園）１か所、柿田１か所、そして八百津幹線に３か所、内訳で兼山３か所の接続点が設けられましたので、昭和63年度から整備を進めてきた管渠網をこれに接続しており、平成６年10月から各地区で順次供用を開始してまいりました。
本市において、木曽川右岸流域下水道へ接続する公共下水道（可児市流域関連公共下水道）により処理する区域は、都市計画の用途指定区域を基本として定められており、その全体計画面積は3,243ヘクタールとなる事業であります。管理するストックが増加する中、大量のストックの適切な維持管理、老朽化した施設の適切な改築等が求められています。
このような背景の下、国において、平成20年度には下水道長寿命化支援制度を創設し、従来の改築に長寿命化対策を加えた計画的な改築を推進しております。また、平成27年度に下水道法を改正し、維持修繕基準を創設するとともに、事業計画の記載事項として、点検の方法、頻度を追加いたしました。さらに、平成28年度には計画的な点検、調査、長寿命化を含めた改築を支援するために、下水道ストックマネジメント支援制度を創設したところであります。昨今、全国的に頻発しております老朽化した管路施設の破損等による道路陥没事故が深刻な問題となっております。膨大なストック量を有する管路について、さらに効率的、効果的な点検、調査に基づく修繕、改築を行うことが必要不可欠であります。
下水道事業は、整備・促進の時代から本格的な維持管理の時代へと移行しつつあり、日々発生する維持管理情報等を効率的に活用して、診断、評価を実施することにより、マネジメントサイクルを動かしていくことが必要と考えます。ストックマネジメント計画を策定し、安定的に適正な規模での投資を維持して機能を保全していくとともに、環境対策にも積極的に取り組んでいく。限られた人的資源や財源の下で、この流域下水道事業を適切に執行していくためには、中長期的な事業量を見通した上で事業量の平準化と優先的な主要プロジェクトを定めることは大変重要なことだと考えております。
本市の「令和３年度下水道事業経営戦略（公共・特環）モニタリング報告書」では、法定耐用年数を超えた管渠延長の割合を示すが、事業開始からの経過年数よりも管渠耐用年数のほうが長いことから耐用年数を超えた管渠はない。更新した管渠延長の割合を示す指標は低い比率となっている。これは、現在、耐用年数を超える管渠はないため大規模な管渠更新工事を行っていないためである。令和３年度より、ストックマネジメント計画に基づき、老朽化の状況を考慮し、施設管渠の改築工事を実施するため、工事の進捗に併せて管渠改善率も上昇する見込みであるとしております。
まず１つ目の質問です。
本市の下水道事業経営戦略によりますと、平成28年度から令和２年度に長寿命化計画に基づき、マンホール蓋、マンホールポンプ、汚水管渠の修繕・補修工事を行ったとあります。引き続きストックマネジメント計画において、令和11年度まで計画的に修繕が行われると思いますが、長寿命化計画での実績評価はどのようにお考えでしょうか。
２つ目の質問です。
令和２年度から、ストックマネジメント計画において、初年度の投資計画の金額と単年度実績に大きな乖離があります。国の補助金の関係が大きな要因ではありますが、計画自体に見直し等の変更の必要性はあるのでしょうか。
３つ目の質問です。
令和２年度より管渠について更新計画を実施して行われると思いますが、どのような計画になるのでしょうか。具体的にお考えをお示しください。
また、管渠の耐用年数は50年とされておりますが、下水道事業の初期の段階で投入されたセラミック管の管渠については耐久性に問題があると言われておりますが、本市の状況はどのようになっているのでしょうか、対応策等もお聞かせ願います。
４つ目の質問です。
可児市下水道事業経営戦略の効率化・経営健全化の取組として、特定環境保全公共下水道事業・久々利地区及び農業集落排水事業・塩河地区、長洞地区については、現在それぞれ久々利浄化センター、横市川浄化センター及び矢戸川浄化センターにて汚水処理を行っておりますが、処理施設の老朽化の状況等を見ながら、公共下水道（流域下水道）への接続を含め、下水道施設の効率的な維持管理の検討を行いますと報告があります。農業集落排水事業・今地区については、今浄化センターにて汚水処理を行っておりましたが、処理施設の老朽化、処理能力上の理由により、平成25年度末をもって公共下水道（流域下水道）との接続を行い、公共下水道事業へ統合しました。浄化センターについては、稼働から30年を超えているため、適切な補修・修繕等を行う必要があるとも明示しておりますが、本市の今後のスケジュールや方針をお聞かせください。これまでの検討内容についても併せてお答えをお願いします。
５つ目の質問です。
下水道事業は、整備・促進の時代から本格的な維持管理の時代へと移行しつつあり、日々発生する維持管理情報等を効率的に活用して、診断評価を実施することにより、マネジメントサイクルを動かしていくことが必要だと言われております。
国においても、下水道事業のストックマネジメント実施に関するガイドラインでは、ＩＣＴを活用し、施設の設置状況、維持管理情報をデータベース化し、データを基にした点検、調査、修繕、改築を行うマネジメントサイクルの確立を図ることが重要であるとしております。ストックマネジメント計画を策定して実施していく上で、しっかりと進行管理をし、ＰＤＣＡサイクルを回していく仕組みをつくることが重要であると考えております。そこで、マネジメントサイクルについてのお考えをお聞かせ願います。あわせて、どのような目標設定をしてＰＤＣＡサイクルを回していくのか、お考えをお聞かせ願います。よろしくお願いいたします。
58: ◯議長（
山田喜弘君） 執行部の答弁を求めます。
水道部長 林宏次君。
59: ◯水道部長（林 宏次君） 最初に、御質問にもあります各種計画と下水道事業経営戦略について簡単に御説明させていただきます。
下水道長寿命化計画とは、個別施設の改築などを対象としたミクロ的な短期マネジメント計画であり、平成28年度から令和２年度までの５年間を計画期間として実施いたしました。一方、ストックマネジメント計画は、下水道全施設を対象としたマクロ的な中長期におけるマネジメント計画で、令和３年度から実施しております。また、下水道事業経営戦略は、公営企業が将来にわたり安定的に事業継続をしていくため、投資試算と財源試算を均衡させた投資財政計画を中心とした経営計画でございます。これらを踏まえ、各御質問にお答えいたします。
まず１つ目の本市の下水道長寿命化計画について、これまでの実績評価についてお答えいたします。
可児市下水道長寿命化計画における実績は、マンホールの蓋の交換を2,152か所、マンホールポンプの制御盤の更新を26か所、改築いたしました。これによりマンホール蓋が原因となる事故を防止するとともに、マンホールポンプを含め、施設の長寿命化を図ることができたと考えております。なお、汚水管渠の修繕につきましては、この長寿命化計画では実施しておらず、次のストックマネジメント計画で実施しております。
次に、２つ目のストックマネジメント計画の見直し等の変更の必要性はについてお答えいたします。
１つ目の質問でお答えしましたように、ストックマネジメント計画は令和３年度より実施しております。本市のストックマネジメント計画は、今後100年先を目標とした基本方針計画と直近５年の具体的な実施計画という構成となっております。
まず議員の御質問にある投資計画の金額とは、経営戦略で示す投資計画の金額を示しているものと思いますので、経営戦略の投資計画と単年度実績の大きな乖離について御説明させていただきます。
令和２年３月に策定しました可児市下水道事業経営戦略（公共・特環編）の投資計画は、今後の収支計画から健全に経営するための望ましい姿を示す10年間の中長期計画であり、各施設の投資額を平準化しております。対して、単年度実績は、直近５年の具体的な実施計画に基づく取組の実績額となるため、両者の間には当然乖離が発生いたします。ストックマネジメント実施計画の次期計画の更新は今後の実績を検証しながら、令和６年度に予定しており、単年度ごとの計画の見直しは考えておりません。
次に、３つ目の質問の本市のセラミック管渠の耐久性の懸案と現状はについてお答えいたします。
セラミック管は材質的に耐薬品性があり、硬質塩化ビニール管に比べ、土圧による管の変形がなく、継ぎ手部分がフレキシブルに稼働するため耐震性もあるという理由により、本市では平成６年度から平成14年度頃まで採用いたしました。その延長は約80キロメートルと可児市下水道管の総延長の13％を占めております。反面、衝撃に弱く、現在管渠にひび割れが生じている箇所が見受けられ、管渠本体の強度の低下や地下水など不明水の流入の要因となっております。この対策としまして、今回のストックマネジメント実施計画でセラミック管渠の修繕を最優先と捉えまして、今後５年間で、特に状態の悪い区間6.2キロメートルの改築を進めていくこととしております。これにより、管渠の耐震性を高めるとともに、有収率の向上を図ることが可能となります。
次に、４つ目の質問の特定環境保全公共下水道事業及び農業集落排水事業の課題解決策はについてお答えいたします。
可児市流域関連公共下水道全体計画は、目標最終年度を令和17年度としており、久々利、塩河、長洞地区の各浄化センターの区域も全体計画に含まれております。この計画は今後も更新・改変していくため、この時点での施設の稼働状況や機器設備の老朽化状況に注視し、効率的な維持管理に努めてまいります。
また、これまでの検討内容について、各浄化センターは施設の維持管理を委託しており、保守業者から常時、施設の状況の報告を受けております。しかしながら、機器設備は急激に機能低下することも考えられるため、今後も保守業者との情報共有を密にしながら適正に維持管理していきたいと考えております。
最後に、５つ目の質問のストックマネジメント計画の進行管理とＰＤＣＡサイクルの考えについてお答えいたします。
ストックマネジメント計画を適正に進行管理するために、情報の蓄積とＩＣＴの利活用は議員が述べられましたように大変重要であると認識しております。本市では、平成14年度から情報の蓄積に下水道台帳システムを活用し、毎年逐次更新しております。これらのデータは、現在はもちろん将来においても貴重な情報資産となり、今後のマネジメントサイクルに有効活用できると考えております。また、ストックマネジメント基本方針計画では、下水管路の状態の緊急度を重度・中度・軽度・健全の４つの区分に分類しております。この分類により、中度判定以上の施設を対象として、投資可能額の推定を考慮した目標を設定しております。
今後は、実施計画の実績と基本方針目標との乖離を検証しながら、必要に応じて基本方針計画の修正を行います。なお、下水道事業経営戦略では、毎年、投資計画とその実績を比較し、モニタリングを実施しております。この結果を踏まえ、５年ごとに見直しを行う予定でございます。以上です。
〔10番議員挙手〕
60: ◯議長（
山田喜弘君） 澤野伸君。
61: ◯１０番（澤野 伸君） それでは、ちょっと幾つか再質問させていただきます。
管渠のほうの点検、それから修繕に関しては、ストックマネジメント計画によって令和３年から進めていくという御答弁でありました。長寿命化計画の中では、マンホール蓋等々の修繕、管理等で、おおむね良好な状態になっているというような御答弁でありましたが、いわゆる管渠につきまして、管更生をかけていくということだと思うんですが、調査によって悪い箇所について管更生をかけていくと。管更生の工法なんかはいろいろ業界によってあるかと思うんですけれども、そうしたある程度一定のレベルに達したものを採用していくといったような基準とか、国からの指針ですとか、そうした事業に対するそういった基準的なものというものは何か示されているものなんでしょうか。
62: ◯議長（
山田喜弘君） 水道部長。
63: ◯水道部長（林 宏次君） （社）日本下水道管路管理業協会が出しております基準がございまして、フローチャートがございます。その劣化状況に対して、フローチャートで上っていきますと、この工法がいいですよという工法が紹介されますので、フローチャートに従って実施をさせていただくということでございます。以上です。
〔10番議員挙手〕
64: ◯議長（
山田喜弘君） 澤野伸君。
65: ◯１０番（澤野 伸君） それから、セラミック管での平成６年から平成14年頃、80キロメートル、全体総延長600キロメートル程度のうちの13％がセラミック管であるということでの御答弁をいただいております。いわゆる、耐震性に少し弱さがあるという御答弁でありました。
当然今、このマネジメント計画の上位計画のほうで、国土強靱化地域計画がございますよね。そういったところで公共施設のしっかりとした耐震性というのは担保しろということで、上位計画はそれがあって、今回そのストックマネジメント計画においても当然それは配慮しなければならない部分かと思います。ですので、早急にセラミック管への対応を取っていただけるという御答弁でありましたけれども、それが思いのほか、6.2キロメートルを最初にちょっとやっていくというような御答弁でありまして、いわゆる地域の面的に、集中的に改修工事等々が行われる、技術的にどうかという質問なんですけれども、面的に押さえながらそういった、当初セラミック管が投入された箇所について早急に改修等々ができるものなのかどうかお答えをお願いします。
66: ◯議長（
山田喜弘君） 水道部長。
67: ◯水道部長（林 宏次君） 面的な改築は、同じ年度に施工いたしました範囲を集中的に行える観点から、改築、修繕の進捗管理上、よい手法の一つであると考えます。特に、施工する請負業者におきましては、転々と施工するよりも面的に施工したほうがやりやすいと考えます。今回のストックマネジメント計画では、状態の悪い箇所を優先的に洗い出しているため、面的というよりは箇所ごとに選択されております。国からの交付金を活用し、限られた予算内で施工しているため、その適用範囲も考慮しながら今後も改築に努めてまいりたいと存じます。以上です。
〔10番議員挙手〕
68: ◯議長（
山田喜弘君） 澤野伸君。
69: ◯１０番（澤野 伸君） 管渠の今の状態、台帳である程度把握されておるということなんですが、それが大体、五、六年前の調査に基づくものだと思います。そうしますと、今現状の管渠の状況がどうなっているかという部分で、やはり管更生をかけていくというのも、調査しながら新たに悪いところをやっていくという部分も重要なことかなと思うんです。いわゆる調査業務と管更生をかけていくというのを同時進行してやっていく必要性があろうかと思うんですけど、調査業務というのはどのように今お考えでしょうか。
70: ◯議長（
山田喜弘君） 水道部長。
71: ◯水道部長（林 宏次君） まず、調査業務におきましては、セラミック管を中心的に実施しているわけでございますが、その中で、ここが悪いというデータが数年前からございますので、そのデータを基にしまして実施しております。施工するに当たりましても、発注した後、本当にそこがどうか、新しい悪いところはないかと再調査をしまして、無駄のないような工事の発注の体系を整えております。以上でございます。
〔10番議員挙手〕
72: ◯議長（
山田喜弘君） 澤野伸君。
73: ◯１０番（澤野 伸君） 今の御答弁、大変心強く思います。非常に重要なところだと思います。ＰＤＣＡサイクルを回していく上でやはり状況をしっかり、現状を把握しながらどう手を打っていくかというのもサイクルでぐるぐる回していかなきゃならないと思います。状況は常に変化もしますし、まだまだ耐用年数50年と言われておりまして、まだ今、大変な全取替えですとか大変な事業を起こさなきゃならないとかいう状況でないかもしれませんが、やはりセラミック管を投入したことによって、思ったよりも耐用年数が低かったとか、いろんな状況やケースが出てきて改修しなければならないとか出てきておるのが今現状だと思います。先手を打って、管更生を中心にしながら長寿命化させるためのマネジメント、これが確かにストックマネジメントだと思いますし、そういった意味で下水道をしっかりまた事業として市民の安心・安全を守っていっていただきたいというふうに考えております。
最後に一つ、懸念材料なんですが、こうした調査業務ですとか、その調査に基づいた結果をどう計画にまた反映していくかということを常にやっていかなければならないそうした状況において、職員体制ですよね。技術者の養成ですとか職員確保なんかはこれ非常に今後も大きな要因かと思います。今はその事業部として、十分職員数、技術者が足りているのか、今後どういった、また新たに技術者をあてがうという言い方はいけませんが、用意していくか、育成していくかということについて、水道部長としてのお考えをお聞かせいただきたいと思います。
74: ◯議長（
山田喜弘君） 水道部長。
75: ◯水道部長（林 宏次君） 今、議員おっしゃいますように、下水道の今の状況としましては、係長１人、職員１人の２人体制でございますが、おっしゃったように、今の人員では、事業を拡大することもなかなか難しいということが現状でございます。
年１回、人事課を通じまして協議はございますが、そういったところで人員の確保を要望しておりますが、なかなか思うようには担当課としてはいかないのが現状でございますので、こういった計画を立案しておりますので、その計画に基づき実施していくためには、やはり人員確保というのが必ず必要となってまいりますので、今後も計画を遂行するためにはそういったことも踏まえまして、人事課と協議をしながら進めていきたいと考えております。以上でございます。
〔10番議員挙手〕
76: ◯議長（
山田喜弘君） 澤野伸君。
77: ◯１０番（澤野 伸君） ありがとうございます。
上位計画にもあります国土強靱化地域計画、可児市では、これは令和３年から出されておりますけれども、そこにありますのは、やはり市民の安心・安全を守るために重要な水道、そして下水道、これは基盤をしっかりしていかなきゃいかんということもうたわれておりますので、そうした担い手になる職員の方の確保というのは非常に重要だと思いますので、最後にそういったことを聞けてよかったと思います。何とか人事課のほうも、しっかりその計画の遂行のためには必要だということも、私からも訴えさせていただいて、十分計画が遂行されるよう願っております。
以上で、私の質問を終わらせていただきます。（拍手）
78: ◯議長（
山田喜弘君） 以上で、10番議員 澤野伸君の質問は終わります。
ここで10時40分まで休憩します。
休憩 午前10時25分
──────────────────────────────────────
再開 午前10時40分
79: ◯議長（
山田喜弘君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を続けます。
19番議員 伊藤健二君。
80: ◯１９番（伊藤健二君） 日本共産党、伊藤健二でございます。
今日は、高校生世代までこども医療費の拡充を求めたい、こういう趣旨で質問をいたします。
その前に一言触れさせていただきます。
日本共産党は今年創立100年を迎えます。この間、一貫してぶれることなく侵略戦争に反対をしてきました。今回のロシア、プーチン政権による他国の侵略は断じて認められません。ぜひ、抗議の声を上げましょう。
それでは、一般質問に移ります。
今回、こども医療費の窓口負担を軽減し、子育て支援策を拡充する、こうした自治体が今岐阜県下で増えております。具体的には、2014年の４月１日時点で県下に、高校生世代の医療費について何らかの形で助成をする、そうした自治体は９自治体でございました。今、７年後の2021年４月の１日時点では、県のホームページ等によりますと、22自治体、県下には42市町村がありますので、半分を超えたところまで広がってまいりました。その中身は様々でございます。中には商品券で助成するというところもありますし、所得制限や様々な制限があるところもあります。それぞれの自治体でそれぞれの考え方、あるいは何らかの形でこうした高校生世代までこども医療費の問題では援助の手を差し伸べて拡充をしてきたと、これが実態ではないかと思います。そして、広げてきたところで高校生への助成制度をやめたというところはありません。このように、時代の進展とともに、高校生世代までの制度を今回改めて拡大すべきではないかと問題を提起し、検討を願いたいと思っております。
質問点は２項目あります。
１点目は、こども医療費への助成制度策、その考え方はどのようになってきたのかということについて１点目。そしてもう一点は、高校生、高校卒業年次までのいわゆるこども医療費無料化の拡充に係る費用について、どうなのかをお尋ねをします。
さて、詳細について述べたいと思います。
私自身、振り返ってみたわけでありますが、私は1992年、岐阜市において乳児医療費を考える会を市民の皆さんと一緒になって立ち上げまして、市民の皆さんとゼロ歳、１歳児、そして医療費窓口負担の軽減を求めて運動してきました。たまたま私は医療ケースワーカーをしていたということもありますし、診療所経営等にも携わっていたということがありまして、医療畑でのこうした市民の声、願いを実現するために奮闘してきたということであります。
市民運動はその後、３歳児までの医療費窓口無料化、そして償還払い、一旦現金で払って支払った後に給付を戻してもらうこの償還払いではなくて、直接現物を給付する、医療を給付してもらう窓口無料化へと運動が広がり、置き換えが進んでまいりました。そして、未就学６歳児までの窓口医療保険の負担無料化が自治体で差はございますが、全県下に広がってまいりました。今日、子供の医療費窓口の負担を中学卒業まで無料化をしてきたわけであります。さらに、先ほど言いましたように、県下20を超える市町村でいろいろな工夫をしながら高校生までの医療費無料化に取り組んでいるところであります。
1999年の秋から私は可児市市議の立場も生かして、市民の願いを届け、本市においても中学卒業までのこども医療費の無料化を共に実現をしてきたところであります。これに際しましては、市議会での請願や陳情、あるいは社会保障協議会など、社会保障の改善を求める団体との懇談や要請活動、さらに県議会への制度拡充を願う請願などを通じて、多くの市町村が子供の医療費助成を拡充してきたところであります。ここで見ておかなきゃいけないのは岐阜県の財政拠出は、入院・外来とも就学前までのこども医療費に関わって援助があるということであります。
実は、小児科の医療というのは年齢でいいますと15歳以下であります。小児科が15歳以下を対象とするのに対し、国等は就学前の幼児期分しか福祉医療費の財政負担をするという考えそれ自体がないという点で問題なわけです。ですから、令和３年度、国のペナルティー年額と書きましたが、可児市の福祉医療費を支給すると可児市は金に余裕があるから国庫の助成金については該当分を削減するぞという、いわゆる国からのペナルティーというものがありまして、それへの繰入れを補填しなければ会計のほうで欠損金が出てしまうということで、国のペナルティーに対して、可児市が独自に一般財源から福祉医療費に対応する補填額、これが令和３年度の場合で約2,140万円になるという実態があります。まさにこの点に見られるように、物の考え方が最も遅れているのが国の医療費政策であります。
2014年、平成26年度から県下全42自治体で、中学校卒業までの医療費助成制度が実施されました。高校生への何らかの助成制度は、大垣市、美濃市、郡上市をはじめとして23自治体で実施されております。令和３年４月、岐阜県のホームページから、2022年度４月から恵那市でも始まるという話をお聞きしました。見込みだと聞いております。こうして22足す１、23自治体と過半数を超えて広がっている状態があります。
このように、国民の願い、市民の声が政治を動かしてまいりました。少しでも医療機関窓口での経済的負担を減らし、子供の親や保護者が経済的事情に、様々な事情が発生するわけでありますが、こうした経済的事情にかかわらず、子供の病気、けがに必要な医療を必要なときに保障できるようにする。これが、こども医療費を福祉医療として広げてきた趣旨でもありますし、親の金があるなしの問題は子供の命と差し替えにできません。子供の命を守り、病気、けがに必要なときに必要な医療を保障できるようにしていく。その一助としての医療費助成制度でありますので、ぜひ高校生世代に対しても検討を進めていただきたいと思います。
国民健康保険税においては、未就学児の均等割を全額減免する自治体は全国に３市あるわけでありますが、これまで岐阜県にはありませんでした。国は、ようやく令和４年４月から未就学児に限定してではありますけれども、国民健康保険税の均等割を５割軽減し、軽減分の半分を国が、そしてその残りの半分を都道府県と市町村で折半負担をするという仕組みを全国一斉にスタートさせることを決めました。まさに税、そして医療の在り方についても大きな変革の時期を迎えつつあるわけであります。そして、これは長年、市民等が要求をし、要請を繰り返ししてきたことでありますし、知事会や市長会などでも、こうした問題については当然前へ進めるべきだと運動をされてきたことは承知をしております。
子育ての世帯支援と国民健康保険税負担の軽減を図ることになりました。市民の要求と願いは未就学児のみならず、高校生までの負担軽減を願うものであります。今回改めて、こども医療費の助成拡充を高校生３月卒業まで求めたいと思います。
そこでお尋ねをします。
質問の１番目、本市におけるこども医療費への助成制度、その政策はこれまでどのように考えてきて、今後どうしていこうと考えておられるか、お尋ねをします。
２点目は、その経済的理由づけとなるわけでありますが、高校卒業年次までのこども医療費無料化の拡充、ここに係る費用はどの程度であるのか、概算と積算の考え方の説明をお願いしたいと思います。
再論で、１つ目には、こども医療費３割負担分の年間医療費の概算はどうでしょうか。
２つ目は、福祉医療費拡充に係る国の制裁、国庫削減といういわゆるペナルティーの問題に関わって、ここに新たに広げるとなると、また国がペナルティーを増額するんではないかということで、関連した費用、概略で結構ですが、計算できれば増加分についてお示しいただきたい。
３点目は、システムの改修や事務調整費等々が必要かと思います。そうした諸費用についても分かればお示しください。
以上、再論は３点ですが、質問１と２、併せて御回答をお願いします。
81: ◯議長（
山田喜弘君） 執行部の答弁を求めます。
福祉部長 加納克彦君。
82: ◯福祉部長（加納克彦君） １つ目の御質問、こども医療費への助成制度策、その考え方についてお答えをいたします。
岐阜県において、こども医療費助成制度はゼロ歳児を対象に無料化した後、順次、対象年齢を引き上げ、小学校就学前までを対象とするよう拡大してきました。
このように、こども医療費助成は元来、体の抵抗力が弱く、病気やけがで医療機関にかかることの多い乳幼児を守り、健全な育成を助けるものとして始まったものと考えております。
こども医療費助成制度は、県の助成制度に市町村がそれぞれ実情を踏まえ、上乗せして実施をしており、本市ではゼロ歳児を対象に医療費を無料化した後、対象年齢を引き上げ、中学校卒業までを対象として拡大をしてまいりました。
議員お尋ねの高校卒業年次までの医療費助成についてでございますが、本来であれば医療費助成は、国が社会保障施策として位置づけ、全国一律の制度を創設すべきものと考えますことや、高校生世代が中心となる15歳から19歳までの年齢層は、厚生労働省の統計資料や本市の国民健康保険の年齢階層別医療費から見ても、ほかの年齢層より受診率、それから１人当たりの医療費が低いことが認められることなどから、助成対象の拡大につきましては、現在のところは考えておりません。
福祉施策におきまして、本当に困っている人にどのような支援が必要になるのか、既存事業の見直しによる財源確保も視野に検討し、捻出できる財源の範囲内で効果的な制度設計を進めることが、広く市民の皆様に御理解いただける制度の在り方ではないかと考えております。
次に２つ目の御質問、高校卒業年次までのこども医療費無料化の拡充に係る費用はどの程度か。その概算と積算の考え方につきまして、お答えをさせていただきます。
高校生の３割負担の年間医療費について、これはコロナ禍の影響を受けておりません平成30年度の助成実績を基に試算したところ、約7,700万円となります。そのほか、国庫削減として、国民健康保険国庫負担金の減額調整措置の増加分が約230万円、それから、システム改修、調整事務費等が約400万円となりまして、新たに約8,300万円程度の予算措置が必要になると試算しております。以上です。
〔19番議員挙手〕
83: ◯議長（
山田喜弘君） 伊藤健二君。
84: ◯１９番（伊藤健二君） ありがとうございました。
考え方としては年齢拡大については考えていない、これは本来国がやるべきことだ、そのとおりであります。国が本来なら全市町村、自治体でありますので我々は、自治体財源をどう市民の必要の内容を把握し、政策化して、どう実現していくかというのは我々自身が市長をはじめとして、議会も一緒になって考えていく内容でありますが、殊この案件に関しては、高校生医療については社会保障としての拡充が望まれているんだと、それはそのとおりであります。しかし、現にそういう中にあって、岐阜県下でも半数の自治体が広げてきたという事実があります。そして、僅か７年、８年目で過半数を超えるという状況となるわけでありまして、それはぜひ広げていってもらいたいと願うのは、決して無理のある話だとは思いません。
そこで今、質問２のところでいただきました御回答、費用概算としては8,300万円ほど増えるというわけでありますが、先ほど、答弁の中で、本当に困っている人を救うために財源の範囲内で対処したいという御答弁がありました。財源の範囲内、これはどういう規模の内容でしょうか。例えば国でいくと、軍事費がＧＮＰの１％が、ちょっと話が大き過ぎてよくないですかね。そういう何％というような一つの一定の目安基準を決めてきましたね。それに置き換えて、可児市の場合、予算総額の例えば何％であるとか、社会保障経費のどの程度のあれは医療・国民健康保険関係で予定したいとか、そういうような考え方をお持ちなんでしょうか。財源の範囲内と言われたので、その財源の規模はどの程度かというのが再質問の趣旨です。
85: ◯議長（
山田喜弘君） 市長 冨田成輝君。
86: ◯市長（冨田成輝君） 財源の範囲内と部長が申し上げたのは、可児市も予算がそう潤沢にあるわけじゃなくて、今年でいえば、市民の皆さんからの様々な要望、それを受けた各部・各課からの予算査定、当初の要望が結果として４億円ほど切っております。削除しております。したがって、福祉に使うお金が枠としてどれだけかというよりも、全体として１億円ほどの予算を新たに追加するだけの枠は非常に厳しい。さらに、高齢者保障含めて社会保障経費がどんどんどんどん増えております。物すごい勢いです。多分そちらに引っ張られて、医療費という観点、医療福祉という観点で予算要求をするには、なかなか高校生というのは厳しいという意味で、部長は財源の許す範囲と言いましたが、財政的には現状では非常に無理だということを言いたいんじゃないかとかというふうに思いますので、私から代わって答えさせていただきました。
〔19番議員挙手〕
87: ◯議長（
山田喜弘君） 伊藤健二君。
88: ◯１９番（伊藤健二君） ありがとうございました。
市長が直接、なかなか１億円を生み出すのに枠がそもそもないんだということを今言っていただきました。
やり方はいろいろあるのかもしれません。移住ということが今、地方自治の中で大きなテーマ、話題になっていて、移り住んで、住みたいまち全国１番というのが、千葉県のいすみ市というところがあるそうですが、そこでテレビでこの前やっていて、たまたまふっと耳に入ったので、繰り返して紹介するわけですが、そこでは、１回受診するのに300円の負担で高校生まで医療助成制度をつくっていると、これも、そのまちの魅力の一つとして掲げている。
それは一つの例でありまして、可児市で同じことが単純にできるかどうかは、それはまたよく検討する必要がありますけれども、可児市流のやり方で、そういうテーマについてもっと深く検討を詰めていただく。先ほど商品券の話がある、商品券で医療費助成の部分を補う部分をやっているまちもあるわけで、やり方はいろいろと考え方があるんだと思いますが、その分野に、高齢者福祉の対処に費用がかかるので、子供の関係はここでちょっととどめておこうかという考え方に立たず、必要なところ、本当に必要な困っている人というのは、高校生を子供に持つ世帯にも当然あると思います。そういうところをやっぱり切り捨てないで、今後の在り方を深く検討していただきたいということを重ねて要望して、質問を終わりたいと思います。
89: ◯議長（
山田喜弘君） 市長。
90: ◯市長（冨田成輝君） 今の議員の発言はまさにそのとおりで、今医療費という話でスタートされたんで、そういう観点で、医療費福祉という話で高校生というのはなかなか難しいんじゃないかということを部長が答弁しました。
岐阜県内で増えているのも、全国的に増えているのも、まさに医療費ではありません。議員が今おっしゃったような子育て世代への支援、さらには過疎対策、移住、子供の取り合いということで、それが今本当に議員がおっしゃったように、この問題の本質です。
全国的に見ると、ある地域の中核的な都市が真っ先にこれをやったために、周辺から若い新しく家庭を持ち、子供を育てようという世代がみんなそこへ集まって、周辺が若い人がどんどんいなくなっちゃうんで慌てて同じ制度をやったということで広がっているということも全国的に私は聞いております。本来、子供を全国的にどう支援していくのか、子育て世帯を。さらには、少子化にどう立ち向かっていくのかというのが本来ですが、残念ながら若い世代の取り合い競争、それに医療費が使われているというのが現状だと私は思います。
それで、子育て支援をどうしていくのかというのはまた別の議論で、当然、可児市が十分だとは思っておりません。いろんな施策をやっておりますが、その中で、県内で半分を超えてきたということになると可児市の子育てが弱いんじゃないかと。そのときに、医療費ということになると、コンビニ受診とか、それによる小児科医の多忙感とか、そういう問題も一方で出てきますので、子育て支援を純粋に考えたときに、医療費でやるのか、あるいはほかの手段、今8,000万円ちょっとという答えがありましたが、多分これを始めるとコンビニ受診が増えれば１億円は超えると思います。年間１億円という予算を何かを削ってそれに充てる必要があると言うならば、どういう形でやったらいいのか。例えば、１世代1,000人もいませんが、800人ぐらいで割れば10万円以上になります。
したがって、経済的な問題で医療の支援の必要な方はそれはそれでしっかりとやっていかなきゃいけませんし、子育て支援で新たに何かこれだけの予算を使って可児市もやっていくんだという必要があるとしたら、どういうやり方が一番公平で、子育て世代にとっても一番ウエルカムなのか、そういうことは、今のところそういう議論がございませんが、議員はじめ、議会、市民の皆さんの意見をしっかり聞いて、そういう議論が必要になってきた場合には、もう既に半分以上ということは、近々なってくると思いますが、無駄のない医療に負担をかけない、きちっとした、そして子育て世代が喜んでいただけるような、そういった予算のかけ方はどういうやり方がいいのかというのは、しっかりと市民の皆さん、議会の皆さんの御意見を伺って、必要であれば判断していくということになると思います。よろしくお願いします。
〔19番議員挙手〕
91: ◯議長（
山田喜弘君） 伊藤健二君。
92: ◯１９番（伊藤健二君） 重ねての御答弁、ありがとうございました。
よく検討を深めていただきたいということを重ねてお願いして質問を終わります。ありがとうございました。
93: ◯議長（
山田喜弘君） 以上で、19番議員 伊藤健二君の質問を終わります。
ここで11時25分まで休憩します。
休憩 午前11時06分
──────────────────────────────────────
再開 午前11時25分
94: ◯議長（
山田喜弘君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を続けます。
14番議員 天羽良明君。
95: ◯１４番（天羽良明君） 14番議員、可児未来、天羽良明でございます。
本日は、農業の質問をさせていただきます。
新しい年に入ってから、１月から農家の方々にいろいろ教えていただきました。
また、農地活用ビジョンの平成29年８月版アンケート調査で、1,000件のうち680名の方が回答されています。22ページの中には自由記述が、本当に真剣な記述がたくさんありました。また、人・農地プランのアンケートにおきましても、姫治エリアについては58％の方が回答してみえまして、参考にさせていただきました。その間、市当局といたしましては、人・農地プランの地域ごとの座談会とか一生懸命やっていただいておるということもお伺いしております。
先日の東京マラソンで、エリウド・キプチョゲ選手、ケニアの方ですが、２時間２分40秒ということで圧巻の走りを見せておりましたが、世界は困難な状況にあります。団結すれば必ず解決策が見いだされる、我々は問題を解決するグループになりましょうと優勝のコメントをされています。平和の思いを胸に走られたということで、体力的に一番きつい地点、36キロ地点で走るのが楽しいとスタートしたそうです。
本市の農業も36キロ地点というふうに仮定をすれば、きついけど楽しい、そんな思いを浮かべながら一歩踏み出せたらという思いで質問をさせていただきます。
この間、農業委員や農地利用最適化推進委員の皆さんのお力添えもあって、地域の活性化と農業の魅力の発信など、今まで農地をこれまで維持してきていただいたことに敬意を表します。最高のステージを整えてくれました。
写真のほうは、これは私が地域でお借りしている田んぼの風景でございます。コロナ禍であっても、子供たちと一緒に田植をやったり、畑で収穫をしたりという形を取らせていただいております。これは一つの新型コロナ感染症対策ではないかと。密にもなりませんし、太陽の下、健康づくりができる。いろいろな農地を維持していく中には、その節その節で、地域の皆さんと一緒に水路の掃除をしたり、いろいろな近況の報告などもお互いに家族の話なんかも聞きながら整備をして、やっと農地が維持されるということでございます。自分が所有されている農地の近隣の市道とか、沿道ガードレール下とか、すごい方ですと道を挟んで反対側の山のところまできれいにしなきゃいかんということで、草刈りをしていただいたりしている方もあります。
私も畑等におりますと、おーいと大きい声で、もう鶏ふんはまいたか、いや、まだですと、余っているから好きなだけ持っていけというふうに声をかけていただいたり、最近草が伸びとるなあと、サボっておるなと、そういうこともありますし、逆に農業を一生懸命やっている方で、山を持ってみえる方が結構あるんですね。そんな中、農地は結構きれいにしているけど、竹やぶの管理が大変なんだということで、竹やぶの管理については私に話をいただいたりも、いろいろ強いところも持ってみえる中でも、弱いところもあるんだなという。
そんな中でも、議員の仲間においても、竹の破砕機なんかがもし必要であればいつでも言ってねというふうに温かい声をかけてくれる議員の仲間もおります。そういった形で農地を維持していく。それぞれ座談会の中でも、執行部の皆さんが一生懸命、人・農地プランということで荒廃農地なんかも増えないように一生懸命頑張っていただいているところに本当に感謝申し上げます。
そういった美しい農地を、これから資源として若い方に引き継いでいかなければならないということでございますが、近年は急速な経済のグローバル化に伴って、安価な輸入農作物との競争の激化に加えて、生産コストの上昇、農業所得は年々減少し、農業者の高齢化や担い手不足、耕作放棄地の増加など、我が国を取り巻く農業の環境は大変厳しいものとなっています。
野菜や小麦などの食料品の値段が上がっている反面、お米の買取り価格は低いままだと農家の方からも聞いています。昭和46年以降40年間続いた、減反政策が続き、令和元年からは行政による生産調整は廃止され、産地自ら需要に応じた生産に取り組むように政策が展開されてきました。一部の農家は、ブランド化やスマート農業、今はやりのＤＸ、５Ｇ、ＡＩやＩＣＴを活用した農業の流れに乗った農家もございます。県の農業大学校の地域との連携なんかも、成功事例なんかも報道されていますが、大半の農家や露地栽培をしている農地所有者さんは農地を現状維持するのが精いっぱいではないかと、今踏ん張っている状況ではないかと思われます。
そんな中に、地球温暖化対策推進法の改正案が令和４年２月８日に閣議決定されました。規定された脱炭素化支援機構に対して、政府は財政投融資200億円を充てるとされています。再生エネルギーの導入のみならず、森林保全や営農型の太陽光発電など、幅広く先進的な取組を後押ししていくと方針を立てております。
１つ目の質問です。
農地活用ビジョンは、都市全体が持続可能な都市構造となるように、土地利用に関する選択と集中によるまちづくりの推進が今後の農地保全には欠かせないものとなってきているという記載がございます。農業振興地域2,386ヘクタールが指定され、平成28年農業振興地域整備計画で約960ヘクタールが農用地面積となっています。農地中間管理機構事業もあり、遊休農地にしないように、体が元気なうちに農地の管理面からお任せすることや、認定農業法人等の経営体に引き受けてもらう等の農地所有者が増えております。これ以上は引受け面積にも限界が見え隠れしている状況ではないでしょうか。
平成28年３月時点で経営体が管理する農地利用集積面積は、農業振興地域に所在する農地面積約960ヘクタールのうち、約114ヘクタールで12％でございましたが、約５年後の現状として、農地利用の集積は進んでいる状況といえますでしょうか。また、農業振興地域内の荒廃農地の５年間の推移と発生している原因などが分析されていればお答えください。お願いします。
96: ◯議長（
山田喜弘君） 執行部の答弁を求めます。
観光経済部長 高井美樹君。
97: ◯観光経済部長（高井美樹君） お答えいたします。
まず、今回御質問の農業振興地域について簡単に御説明をいたします。
農業振興地域とは、自然的、経済的、社会的諸条件を考慮して、総合的に農業の振興を図ることが必要であると認められた区域であり、その中に市町村がおおむね10年を見通して農用地として利用すべき土地の区域を農用地区域として指定しています。可児市では、農用地区域のほとんどが水稲を主とした水田となっています。その上で、農業振興地域内にある農用地面積利用集積の推移についてお答えいたします。
農用地面積は、平成28年度が961.4ヘクタール、５年後令和２年度が914.7ヘクタール、約46ヘクタールが減少しています。
農地の利用集積については、平成28年度が114.13ヘクタール、令和２年度が110.45ヘクタール、約４ヘクタールの減少となり、ある程度の面積の水田管理ができる担い手への集積率は、微増しているものの12％台にとどまっています。
農用地区域内の荒廃農地につきましては、平成28年度が6.2ヘクタール、令和２年度が9.9ヘクタール、3.7ヘクタール増加しております。この数値から、水田としての維持保全が難しくなっていることが分かります。その要因といたしましては、農業者の高齢化、相続による市外在住者の所有、水稲特有の要因で、コンバインなど農機具の老朽化や故障によってお米を作れないというものでございます。あわせて、水田を引き受けて継続して作付をできる新たな担い手を確保するということも難しくなってきているということが上げられます。以上です。
〔14番議員挙手〕
98: ◯議長（
山田喜弘君） 天羽良明君。
99: ◯１４番（天羽良明君） ありがとうございます。
課題のほうをちゃんと把握されているというふうに思います。いろいろ、そうなる前から要望のほうも取っていくといいかと思います。
続いて、次の質問に入ります。
質問の２、本市の担い手農業者の内訳は、平成28年３月時点で法人経営体が６社、個人経営体が９人、任意組織が２団体、計17でございましたが、新たな担い手支援、既存の担い手支援、それぞれの課題をどう考えていますでしょうか。
100: ◯議長（
山田喜弘君） 観光経済部長 高井美樹君。
101: ◯観光経済部長（高井美樹君） お答えいたします。
令和２年度時点の担い手は、法人６社、個人経営体９人、任意組織１団体の計16となっていまして、平成28年度から見ますと、１減となっております。
まず、既存の担い手への支援については、農機具や設備に対する国・県の助成制度の活用を市としては支援をしています。
新たな担い手の数につきましては、令和２年度が１法人、令和３年度が個人１名と１法人となっています。その支援については、どちらかというと手厚い、伴走型になっています。研修から経営確立の支援、専門家への相談など、ソフト事業をはじめ機械の設備導入等の補助もございます。これまで、国・県の補助メニューを活用して担い手の支援をしてきておりますけれども、イチゴの施設栽培とか露地栽培など付加価値の高い作物への支援や、農業法人のように大規模農家が中心の補助メニューとなっています。農業振興地域内にある、多くの水稲を作付する農家にはこういった補助メニューというのはハードルが高く、営農支援が行き届かないというのが課題であります。以上です。
〔14番議員挙手〕
102: ◯議長（
山田喜弘君） 天羽良明君。
103: ◯１４番（天羽良明君） ありがとうございます。
新たな担い手も、既存の担い手も、それぞれ支援のほうが求められていると思います。先ほど、農業法人のほうの話もちらっと出ましたが、そういった法人のほうでは、大型特殊の農業機械なんかをやっぱり多用されるかと思うんですが、そういった資格というか、そういった面の支援なんかは、市のほうとしてはどうお考えでしょうか。
104: ◯議長（
山田喜弘君） 観光経済部長。
105: ◯観光経済部長（高井美樹君） 先ほど申し上げましたとおり、大きな例えばトラクターであったり、そういったものの購入に関しては国とか県の補助メニューであったり、あとＪＡ（農業協同組合）がやってみえる無利子であったり、いろいろな補助メニューがあります。
市としての支援につきましては、国・県の補助になりますと、市のほうで一旦予算立てをして、それを県の補助を申請し、県から最終的にはまた市に入ってくるというようなところで支援をしているというところでございます。
〔14番議員挙手〕
106: ◯議長（
山田喜弘君） 天羽良明君。
107: ◯１４番（天羽良明君） ありがとうございます。
そういった機械のほうの補助等もいろいろあるかということもお伺いできました。
地域の方に聞いておりますと、私の聞いている範囲ではありますけれども、ある程度元気なうちに認定法人の方に託している中でも、まだ自分の体は動くという中で、部分的に稲刈りだけ人手が足りないので助けてもらえれば、体力がまだ落ちてもやる気はあるので農業を続けていきたいんだという声もあるんですが、これを全面委託という言葉があればその反対で、部分委託とか一部委託とかというのがあるのかも分かりませんが、そういった声はお聞きにはなっていないでしょうか。
108: ◯議長（
山田喜弘君） 観光経済部長。
109: ◯観光経済部長（高井美樹君） いろいろ、後ほども御答弁したいと思いますけれども、農業委員であったり認定農業者の方であったり、個人農家、兼業農家の方のお話もいろいろ承っています。
農業協同組合がやってみえる土利夢ファームなんかですと、全面委託であったり、あとは稲の刈取りだけやるとか、ああいうところがいろいろあるかと思います。
多くのお話を承ると、兼業農家の中で一番困るというのは、やっぱり稲の刈取りをどうするかというのが最終的には大きなハードルになっているということは、我々も理解をしているところです。以上です。
〔14番議員挙手〕
110: ◯議長（
山田喜弘君） 天羽良明君。
111: ◯１４番（天羽良明君） ありがとうございます。
続いて、３番目の質問に入りたいと思います。
市内の営農型太陽光発電事業の設置状況と今後の見通しをお伺いしたいと思います。
農地は再生可能エネルギーを活用し、持続可能なまちづくりのために地球温暖化防止対策、地域の連携拠点としてのポテンシャルを秘めている人・農地プランの対象地区内での新たな農地の受け手の確保が課題である点が読み取れますが、耕作をせずに草刈りだけをして、どう維持していこうかというお子さんや、そういった方々、将来不安になっている方々、農地所有者が一度はちょっと検討されるのが、この営農型の太陽光発電であるとお伺いしております。
自然環境を維持しながら、ＣＯ２対策にも考慮しながら、農地所有者の経営改善に資するものとして考案されて、これは農地に支柱を立てて営農を継続しながら、営農というのは農業をということですが、太陽光パネルの下で水田を維持しながらとか、畑をやりながらとか、そういうふうに営農を継続しながら、上部空間で太陽光パネル設置による発電によるもので、平成25年度から農林水産省でも実績調査をしていますが、パネルの下で一生懸命やってみえる方がたまたまやる気のある方ばっかりなのか、こういったことも収穫量が大幅にダウンしないように頑張ってみえる方が多いということでございます。
支柱部分の一時農地転用許可が必要でございまして、全国でだんだん事例は増えてはおりますが、これは地域の荒廃農地の解消や、地域の農業継続を目指す目的に環境省の地球温暖化、ＣＯ２削減目的も加えた未来型の農業であるということも思います。昨今は、蓄電池との組合せで、非常時の災害用電力としても利用が進んでいます。こちらのほうの右側、太陽光パネルで発電しながら、災害のときにはみんな携帯の充電に来てくださいとか、そういった活動もされています。
このような施設が本市でどのような状況になっているか、現時点での設置状況を教えていただきたいと思います。
令和４年２月８日の地球温暖化対策推進法の改正案が閣議決定されましたが、市町村は、地方公共団体実行計画（区域施策編）に適合する事業については、その円滑な事業化に向け、行政手続面から協力を行うものとする。また、国や都道府県は、当該事業の円滑化のために、エネルギー施策と連携して、行政手続の円滑化や市町村に対する必要な情報提言、助言、そのほかの援助を行うよう努めるものとするとされています。この法改正には、特例の対象となる許認可等に、農地法（農地転用）も盛り込まれていますが、これで農業振興地域でも営農型太陽光発電設備が設置しやすくなる見通しとかが出てくるんでしょうか、お願いします。
112: ◯議長（
山田喜弘君） 観光経済部長 高井美樹君。
113: ◯観光経済部長（高井美樹君） お答えいたします。
営農型の太陽光発電施設の設置状況は、可児市内においては２か所となっています。
１つは、塩地域で約2,000平米の水田でギボウシを栽培しておられます。もう一つは、久々利で約700平米の水田でサカキを栽培しておられます。両者とも支柱部分というのは１平方メートル程度で、農地法上の一時転用の許可がされています。この許可については、３年ごとの更新となっており、営農の適切な継続が確保されているかというところが、３年単位の審査の基準となってまいります。
今後の見通しにつきましては、農用地区域内での設置は農業振興地域整備計画の区域からの除外や用途区分の変更の必要はなく、既に可能な状況となっています。ソーラーパネルの下部でしっかりと営農が継続されること、また農用地区域内というのは可児市の場合は特に優良な水田が連担しているというようなことから、周囲に与える影響を考慮して、農地法の許可を出すということになってまいります。以上です。
〔14番議員挙手〕
114: ◯議長（
山田喜弘君） 天羽良明君。
115: ◯１４番（天羽良明君） ありがとうございます。
先ほどの周囲に与える影響というところが大切かというふうに思います。可児市太陽光発電事業の地域との調和に関する条例においても、周辺関係者への説明というところがございます。この部分からすると、この場合の、もしこういった設備をしたいということの説明の範囲というのは、どのような想定でいればいいんでしょうか。
116: ◯議長（
山田喜弘君） 観光経済部長。
117: ◯観光経済部長（高井美樹君） 先ほど、可児市では今２件というふうにお答えしておりますけれども、それ以降もそれなりに、いろいろな御相談はあります。その中で、やはり周辺農地の影響とか、そういったことも含めて御相談に乗りながら進めているわけでございますので、今までも、それからこれからも、同じようなスタンスで対応を続けていくということになるかと思います。
〔14番議員挙手〕
118: ◯議長（
山田喜弘君） 天羽良明君。
119: ◯１４番（天羽良明君） ありがとうございます。
最後の質問になります。
農業機械シェアリングの可能性についてお伺いします。
農地には、最も基本的な、また抜本的な食糧生産としての役割のほか、近年では景観を含めた環境保全、子供から高齢者の体験・学習の場、防災機能など、様々な役割がございます。市内の人・農地プランのアンケート結果から見ますと、75歳以上で後継者未定の方が多い、例えば姫治地域は５ヘクタール以上が後継者未定農地であるということが分かります。次の農地の担い手として子供が見込まれていますが、農業の継続となると、農業機械を修理や購入してまでは継続を考えていないという声が多くありました。
実際に、地域の方にもお考えを聞いてみましたところ、委託を受けて周辺の方からとか、ちょっと離れていてもよいということで頼まれたところを10反以上水稲をしているような方でも、コンバインが壊れるまでしか継続できないというような回答が返ってきました。逆に機会さえあれば、このピンチがチャンスにできるのではないかというふうに、私は思ってしまいました。
機械というと、草刈り機や先ほどお話しした竹の破砕機とか、軽トラック、田植機、コンバイン、トラクター等の農業機械がありますが、そういった農業機械がシェアリングが可能となれば、親子間の農業の継承や集落営農等による地域農業の発展、また非農家との連携、市民農園等の活用を通じて、農地の保全などの新たな担い手を増やすことにつながると思いますが、本市での農業機械シェアリングの普及の可能性と課題についてお願いいたします。
120: ◯議長（
山田喜弘君） 観光経済部長 高井美樹君。
121: ◯観光経済部長（高井美樹君） お答えいたします。
先に申し上げましたとおり、本市の農用地区域の農用地のほとんどは水田であり、昭和50年代から平成の中頃ぐらいまでは、田植機、耕運機、稲刈り機、乾燥機、もみすり機など、多くの農家が自前でそろえておられたかと思います。もう少し前の昭和30年代から40年代になりますと、農家がなかなか高額な農機具を買うということが難しい中で、共同購入、共同利用というようなことをされていた時代もかつてはあったわけです。昨今、米価が下がる一方、省力化に伴い農機具が高機能で高額となって、営農意欲はあっても、例えば議員がおっしゃるとおり、コンバインを購入して米作りを継続するという選択肢については、兼業農家ではほぼ取り得ない状況となっています。
昨年秋に、農業委員や認定農業者等と意見交換をいたしました。その中で、やはり水田管理には多くの農機具が必要となり、乾燥機であったり、もみすり機、選別機、コンバインなど、共同で利用できるようになれば、世代を交代しても意欲ある後継者に米作、お米作りを承継できる可能性があるんじゃないかと。水田を維持保全できるんじゃないかという意見が多く出されました。
また、農機具メーカーが令和３年から、農機シェアリングサービスを茨城県のつくばみらい市、それから京都府の亀岡市で開始されています。また、リース会社もコンバイン等のリースを始めておられます。本市といたしましても、地域の農地をいかに維持保全していくかについては、農業委員や農地利用最適化推進委員とも問題意識を共有しています。農機具シェアリングも含めて、可児市のような都市近郊の地方都市として、取り得る最適な方向性や方針を検討していきたいと考えております。以上です。
〔14番議員挙手〕
122: ◯議長（
山田喜弘君） 天羽良明君。
123: ◯１４番（天羽良明君） いろいろ大変なこともあると思いますが、私も農業を一生懸命いろいろ教えていただいて、一生懸命やれるそんなフィールドを地域のほうで借りてやっております一人でございますので、また執行部の皆さんにもいろいろ相談して、支援をいただきながら、地域のコミュニティー農業が維持できるように頑張りたいと思います。ありがとうございました。（拍手）
124: ◯議長（
山田喜弘君） 以上で、14番議員 天羽良明君の質問を終わります。
ここで13時まで休憩します。
休憩 午前11時55分
──────────────────────────────────────
再開 午後１時00分
125: ◯議長（
山田喜弘君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を続けます。
16番議員 野呂和久君。
126: ◯１６番（野呂和久君） 16番議員、可児市議会公明党の野呂和久でございます。
今回は、消費者安全確保地域協議会の設置について質問をさせていただきます。
可児市は、災害などの非常時や日常生活上の行政情報をすぐメールかにで登録者に発信をしています。すぐメールかにには様々な情報項目があり、消費者見守り情報もその一つです。
今年１月には、「検針票は見せないで、電気の契約切替えトラブル」との題名で登録者の元にメールが送信されました。メール文の最後の段には、一言助言との記載もあり、契約トラブル時の国・県・市の相談窓口の連絡先が案内されていました。
国は、高齢者、障がい者、認知症等により判断力が不十分となった人、以下は配慮を有する消費者とさせていただきますが、などの消費者被害を防ぐため、地方公共団体及び地域の関係者が連携し、見守り活動を行う消費者安全確保地域協議会、以下は地域協議会と呼ばせていただきます、の見守りネットワークの構築を進めています。その背景には、高齢化等で消費者被害に遭う可能性の高い見守りを必要とする方が増加している中、消費者被害を未然に防止すること、また被害の拡大の防止を図ることが重要となっているからです。国は人口５万人以上の全ての市町の設置を掲げています。
2016年、平成28年に改正消費者安全法の施行により、地域協議会が設置できることとなり、2022年１月現在、消費者庁の調べによると、全国の設置自治体数は367自治体、うち岐阜県は５つの自治体、岐阜市、大垣市、本巣市、各務原市、飛騨市が設置しました。消費者安全法の内容を見ますと、第11条の２、地方公共団体の長に対する情報の提供とあり、第１項では、消費生活上特に配慮を要する購入者に関する情報、その他の内閣府令で定める情報で、当該地方公共団体の住民に関するものを提供することができるとあります。
この法令の下、滋賀県野洲市の地域協議会は、消費者庁が行政処分で押収した悪質業者が持っていた顧客名簿から市民の情報の提供を求める取組を他自治体に先んじて行っています。業者から狙われている配慮を要する消費者などの情報を入手することに加え、地元の警察が保有する詐欺に関する市民の情報もそろえ、介護保険台帳や障がい者に関する手帳交付台帳を基に見守りリスト化し、個人情報保護に十分注意を払いながら地域協議会として活用する取組を実施しています。
現在、可児市は地域協議会を設置していません。現状も含め、以下質問をさせていただきます。
質問１、現在本市が行っている高齢者等配慮を要する消費者への見守り活動の内容をお伺いいたします。
127: ◯議長（
山田喜弘君） 執行部の答弁を求めます。
観光経済部長 高井美樹君。
128: ◯観光経済部長（高井美樹君） お答えいたします。
高齢者や障がい者、認知症などにより判断力に問題を抱えている方への支援や、見守りにつきましては、それぞれの状況に応じて関わる機関や団体があります。高齢者の皆さんであれば、民生委員・児童委員の方々であったり、福祉サービスを受けている方であれば、サービス提供に関わっている機関であったりします。それぞれの機関、団体の方々は、消費生活関連の相談窓口として市役所内にある消費生活センターを承知されており、見守りや支援の際に消費生活に関わる案件を認知されれば、必要に応じて消費生活センターに案件が持ち込まれ、その都度対応をしております。以上です。
〔16番議員挙手〕
129: ◯議長（
山田喜弘君） 野呂和久君。
130: ◯１６番（野呂和久君） 御答弁ありがとうございました。
関係の団体の方と連携をしながらということで、そうした消費者トラブルについてはこれで対応をしていらっしゃるということでした。
例えば、出前講座といった消費者のトラブル等を未然に防ぐという意味で、こうした講座等も市のほうで開催できるように、声がかかれば出向いてというようなことになろうかと思いますが、コロナ禍ということもありますけれども、こうした講座というのは近年開催のほうは、状況はどういうことでしょうか。
131: ◯議長（
山田喜弘君） 観光経済部長。
132: ◯観光経済部長（高井美樹君） コロナ禍にあっての、たくさんの方を集めた講座等はやっておりませんけれども、私の記憶の中の話になりますと、何年か前に市の消費生活相談員がこの民生委員・児童委員であったり、その中へ出向いて講座といいますか、トラブルとかいろいろなケースについてのディスカッションであったり、そういったことを行ったという記憶はあります。ちょっと発言通告になかったので、詳しくはここに手元に資料がございません。
133: ◯議長（
山田喜弘君） 野呂和久君。
134: ◯１６番（野呂和久君） それでは、質問２つ目にいきます。
民生委員・児童委員など見守り活動の中で、高齢者等配慮を要する消費者から消費トラブルと思われる話を耳にした場合は、どのように対応しているのか。また、消費生活相談センターにつなげることが難しいケースはないか、お願いいたします。
135: ◯議長（
山田喜弘君） 観光経済部長 高井美樹君。
136: ◯観光経済部長（高井美樹君） お答えいたします。
民生委員・児童委員の見守り活動は、高齢者等配慮を要する人の日常生活全般にわたっています。その中に消費生活に関わることも含まれています。委員の皆さんに配付していますハンドブックの中には、クーリングオフ制度の概要や、可児市消費生活センター、県民生活相談センター、可茂県事務所であったり、消費者ホットラインなどの相談先が掲載をされています。見守り活動の中で消費トラブルに関わる話があれば相談先を紹介する、相談先につなげる。あるいは毎月提出をされる民生委員・児童委員の活動報告書に、こういった消費関係のトラブルや相談があったという記載があった場合については、福祉事務所の事務局のほうから私どもの市消費生活センターのほうにつなげてもらうようにしています。なお、今までに民生委員・児童委員が、地域や地域包括支援センターのほうから消費生活センターにつなぐことができず対応に苦慮したというようなケースはないというふうに聞いております。
〔16番議員挙手〕
137: ◯議長（
山田喜弘君） 野呂和久君。
138: ◯１６番（野呂和久君） ありがとうございます。
答弁的には、これまでに民生委員・児童委員が回られたり、そうした情報が入った場合は、確実に消費生活相談センターのところに届いているというようなお話でした。
例えば、高齢者の方のそうしたお話、もしかするとこれは消費トラブルじゃないかというような内容のお話を民生委員・児童委員がキャッチした場合、例えば、いい、いい。そんなことは大丈夫だから、自分のほうで責任を持ってやっているからと言うようなことがあった場合でも、民生委員・児童委員は関係機関、例えば消費生活相談センターに
通知というか報告することは可能でしょうか。
139: ◯議長（
山田喜弘君） 観光経済部長。
140: ◯観光経済部長（高井美樹君） 民生委員・児童委員から常にそういったことの報告等を含めて、上がるような仕組みができているというふうに考えております。
〔16番議員挙手〕
141: ◯議長（
山田喜弘君） 野呂和久君。
142: ◯１６番（野呂和久君） そうしますと、そうした個人情報といいますか、高齢者の方から伺ったこうした個人的な情報というのは、民生委員・児童委員の中で判断をして、次につなげるということが可能だということでよろしいでしょうか。
143: ◯議長（
山田喜弘君） 観光経済部長。
144: ◯観光経済部長（高井美樹君） 今前提が、御本人も自分でやっているから、何も関わらなくていいよということをおっしゃっていなかったので、そういったことで心配があるならいずれ相談しますかということも含めた内容だというふうであれば我々のほうにつながってくるし、そういった危惧があるという報告があれば、その個人情報とかということではなく一般的な相談の中で、もし本人が今は相談を拒否するということを前提におっしゃっているんであれば、それはできないので、やれないということになりますけれども、そういうことでも、一般的な話の中で必要があればできる範囲内で対応するということなので、個人情報をむやみに共有するとか、外に出すということで今お答えをしたというものではございません。
〔16番議員挙手〕
145: ◯議長（
山田喜弘君） 野呂和久君。
146: ◯１６番（野呂和久君） ありがとうございました。
今回、国がこうした地域協議会を設けたいという、１つは、こうした個人情報をどう取り扱うか、確かに難しいところがあるんですけれども、法令的にこれを例外規定として使えるようにするということで、この地域協議会を設けるということというふうに僕も聞いているので、万が一、これはもしかしたら消費トラブルに関わる話じゃないかということをキャッチした場合に、民生委員・児童委員が消費生活センターのほうに届けたいという時に、御本人が、いや、いいんだよと、通報をしなくても、または話をしなくてもいいよと言われた場合でも、いやこれはという場合には対応できるんじゃないかというふうに私は思っております。
それでは、３つ目の質問にいきます。
高齢者等配慮を要する消費者が、電話などで消費生活センターに相談があった場合、書類等の内容確認のためアウトリーチが必要な事例はあるのか、またその場合はどう対応するのか、お伺いします。
147: ◯議長（
山田喜弘君） 観光経済部長 高井美樹君。
148: ◯観光経済部長（高井美樹君） お答えいたします。
消費生活に係る相談があった場合は、まずは事実確認が必要となります。訪問販売なのか、通信販売なのか。契約など規約の内容、契約の時期など聞き取りをし、書類で確認し、どのような対応が可能なのかを判断するということになります。聞き取りだけでは事実確認ができない場合は書類などを持参していただくことになりますが、仮に本人が御高齢であったり、障がい等で移動ができないというような事情がある場合には、その親族の方であったり、関係者の方に依頼をしたり、関わっておられる関係団体、関係機関と連携をして、対応を現在しております。
今までに、書類等の内容確認が必要で出向いたという事例はございません。
〔16番議員挙手〕
149: ◯議長（
山田喜弘君） 野呂和久君。
150: ◯１６番（野呂和久君） ありがとうございます。
今のところ、事例がないということなんですけれども、絶対大丈夫、ないということでもないと思いますし、今こうしたコロナ禍ということで、来庁したくない、訪問したくない、またはできれば電話でいろいろ相談をしたいというような意向というか、ケースも出てくるかなあというふうに思いますので、消費生活センターの相談員の方も多忙な中、相談に乗っていただいているかなと思いますので、それに代わるどなたかが行く体制を整えていただくとか、そうしたことが必要ではないかなというふうに思います。
それでは、４つ目の質問に移らせていただきます。
岐阜県は2017年、平成29年に地域協議会の設置に向け、県下自治体の参加で検討会を開催したと聞いています。今年で５年目となります。本市が設置を検討する中で、地域協議会の有効性は何と考えているか、また設置に向けての課題は何でしょうか。
151: ◯議長（
山田喜弘君） 観光経済部長 高井美樹君。
152: ◯観光経済部長（高井美樹君） お答えいたします。
法に基づいて設置をします消費者安全確保地域協議会では、本人の同意なく個人情報の共有が協議会のメンバー間で可能になるということが、一番の有効性として上げられています。
本市のこれまでの相談対応においては、関係機関からの消費生活センターへのつなぎや、消費生活センターから各機関への見守り対応の依頼など、情報を共有して、現場での連携を行ってきたところでございます。しかし、独居高齢者とか認知症の方など、支援を必要とする方が近年増加してきており、個人情報の扱いが課題になってくるということが今後想定されるところになってきております。以上です。
〔16番議員挙手〕
153: ◯議長（
山田喜弘君） 野呂和久君。
154: ◯１６番（野呂和久君） ありがとうございました。
それでは、最後の質問に移ります。
地域協議会の設置が必要と考えるか、本市のお考えをお伺いします。
155: ◯議長（
山田喜弘君） 観光経済部長 高井美樹君。
156: ◯観光経済部長（高井美樹君） 今後、被害案件の多様化であったり、高齢者など配慮を要して、被害に遭う可能性の高い、見守りを要する方が増加する見込みであるというふうに考えております。本人の同意なく個人情報を共有することによる、早急な対応が必要なケースに備えるべく、本市としても地域協議会の設置を検討してきたところでございます。
協議会のメンバー、構成であったり、どういった進め方をするのか、議員のほうからは野洲市の事例を挙げておられますけれども、こういった協議会ですべき内容について、今までの連携してきた状況も踏まえつつ、しっかり検討してまいりたいと考えております。
〔16番議員挙手〕
157: ◯議長（
山田喜弘君） 野呂和久君。
158: ◯１６番（野呂和久君） 御答弁ありがとうございました。
消費者のそうした課題等、相談窓口はありますので、そこでいろいろ相談をしたりということでしていただけるかと思いますけど、この協議会が消費者トラブルの司令塔にというところまで、今後のあれかなと思いますけど、先ほどもあった未然防止というようなところもありますので、協議会の中でどういう活動ができるかというのはこれから、どういう方に集まっていただくか、またはどういう活動していくかということはその協議会のほうで動いていただくことになるかなと思いますけれども、「広報かに」でも、民法が４月から18歳以上の方が親の同意なしでいろんな契約もできるということで、さらに広がってきておりますので、先ほど、何々等といいましたが、その等の中に18歳、19歳の方もこれから含まれてきて、やっぱりこうした消費者トラブルについては、しっかりと未然防止ということも大変重要な一つかなと思いますので、ぜひ、一日も早く可児市も協議会を立ち上げていただいて、こうした消費者トラブルがないまちづくりをお願いしたいと思います。
以上で私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。（拍手）
159: ◯議長（
山田喜弘君） 以上で、16番議員 野呂和久君の質問を終わります。
ここで13時35分まで休憩します。
休憩 午後１時22分
──────────────────────────────────────
再開 午後１時35分
160: ◯議長（
山田喜弘君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を続けます。
２番議員 松尾和樹君。
161: ◯２番（松尾和樹君） ２番議員 松尾和樹です。
通告に従いまして、コロナ禍における不登校児童・生徒の現状と対策について、一括答弁方式で質問させていただきますので、御答弁のほど、よろしくお願いいたします。
初めに、国では子供や若者に関する政策については、これまで少子化社会対策基本法や子ども・若者育成支援推進法等に基づく大綱により、政府を挙げて各般の施策の充実に取り組まれてきました。様々な取組が着実に前に進められてきたものの、出生数の減少は予測を上回る速度で進行をし、人口減少に歯止めはかかっておりません。特に、コロナ禍が結婚行動や妊娠活動に少なからず影響を及ぼした可能性もある中で、2020年の出生数は約84万人と過去最少となり、今後の出生数への影響が懸念されています。こうした中で、若い世代の中には出産や子育てに希望を見いだしづらく、閉塞感を感じている方々も少なからずいらっしゃいます。生活が苦しい独り親家庭も多く、７人に１人の子供が貧困の状態にあると言われております。
2020年度には、児童虐待の相談対応件数や、インターネットでのいじめの件数が過去最多となっております。小・中学生の不登校は、2019年度より8.2％増の19万6,127人で、こちらも過去最多となっております。
また、小・中学校、高等学校から報告された児童・生徒の自殺者数は415人で、こちらも過去最多となっております。これらのファクトは、コロナ禍が子供や若者、家庭にも負の影響をもたらしていると考えられます。また、これらの数字に表れていないが、瀬戸際で踏ん張っている子供や若者家庭の数はもっと多くあることが予想されます。子供の数が減っている今だからこそ、子供一人一人を大切にする政策を進めて、持続可能な未来へとつなげていかなければならないと私は考えます。
そこで、今回は本市の不登校児童・生徒への支援に論点を絞ることとさせていただきます。
平成28年12月に、文部科学省から義務教育の段階における普通教育に相当する教育の機会の確保等に関する法律、以下は教育機会確保法と呼ばせていただきます、こちらが公布されてから、これまでの学校復帰を目指させる不登校の支援の考え方が大きく変わりました。
教育機会確保法には休養の必要性が明記されまして、学校を休んでも必要な支援が受けられるようになりました。これまでは登校日数を増やそうとする対応が主であったと思いますが、教育機会確保法の公布以降は、不登校の子供の状況に合った多様な学びができるように支援されなくてはならないとされております。
学習指導要領によりますと、不登校を問題行動と判断してはならないと明記されております。また、平成29年３月に示された教育機会確保法の基本指針では、学校復帰ではなく社会的自立が目標とされております。また、本市のスマイリングルームのような教育支援センター、適応指導教室の設置目的から学校復帰の文言が削除されました。学校復帰を目指していなくても、教育支援センターや民間が運営するフリースクール等で学んでいる日を校長判断で出席扱いできるようになりました。また、自宅でＩＣＴ等を使って学習を行った場合の出席扱いも可能となりました。
こうした出席扱いの変化は、どこで学ぶかではなくて、何をどのように学ぶかが大事であることを意味すると解釈することができます。今までは、不登校を始めると、一歩でも教室に近づくような対応がなされてきました。それで元気になる子供がいる一方で、逆に追い詰められる子供がいることも事実です。コロナ禍における本市の不登校児童・生徒の現状と対策について、これから具体的に質問させていただきます。
質問１、新型コロナウイルス感染症の流行以降、増加している不登校児童・生徒への対応についての質問です。
不登校児童・生徒が令和元年以降大幅に増加していますが、学校に行きたくても行けない児童・生徒の居場所である本市のスマイリングルームは対応できているのでしょうか。
質問２、不登校児童・生徒のうち、スマイリングルームにも通室できていない児童・生徒への対応についての質問です。
今回の一般質問に際して、不登校の児童・生徒数とスマイリングルームへの通室人数の数値データの開示をお願いいたしました。こちらを拝見いたしますと、学校にも、それからスマイリングルームにも通えていない児童・生徒数は相当あります。令和２年度ですと、不登校の生徒が189人、それからスマイリングルームの利用者数、令和２年度、こちら21人となっており、この168人の児童・生徒へのケアはどのようにされているのでしょうか。
質問３、不登校の児童・生徒の保護者へのフォロー体制に関する質問になります。
不登校に陥る児童・生徒の保護者には、自身も過去に様々なトラウマを負った方もいらっしゃるようです。
これは不登校支援を全国的に行っている認定ＮＰＯ法人の方の話になりますが、不登校支援の肝となるのは、実は保護者支援だと考えている。多くの保護者は、不登校となった自分の子供を目の前にして、戸惑い、混乱し、どうしていいか分からない状態となっている。周囲から孤立し、保護者自身も引き籠もってしまうケースもある。子供が不登校であることよりも、保護者を支援し、子供たちの学びを止めないためにどうすればいいのか、そこを一緒に考えていくことを大事にしているというような意見もあります。
文科省の
通知には、家庭教育は全ての教育の出発点であり、不登校児童・生徒の保護者の個々の状況に応じた働きかけを行うことが重要である。また、不登校の要因、背景によっては福祉や医療機関等と連携し、家庭の状況を正確に把握した上で、適切な支援や働きかけを行う必要があるため、家庭と学校、関係機関の連携を図ることが不可欠であること、その際、保護者と問題意識を共有して一緒に取り組むという信頼関係をつくることや、訪問型支援による保護者への支援等、保護者が気軽に相談できる体制を整えることが重要であることとあります。本市では、不登校児童・生徒の保護者を含めた家庭へのフォロー及びケアを行うことができる体制は整っているでしょうか。
質問４、教員の資質向上と適切な人的措置に関しての質問です。
教育委員会における教員の採用、研修を通じた教員の資質向上のための取組は、不登校への適切な対応に資する重要な取組であり、初任者研修をはじめとする教職経験に応じた研修、生徒指導、教育相談といった専門的な研修、管理職や生徒指導主事を対象とする研修などの体系化とプログラムの一層の充実を図り、不登校に関する知識や理解、児童・生徒に対する理解、関連する分野の基礎的な知識などを教員が身につけていくことを支援することが必要であると考えられます。
また、スクールカウンセラー及びスクールソーシャルワーカー等と共同し、専門性と連動した学校教育へのさらなる理解を図るといった観点からの研修も重要であると考えられます。また、不登校が生じないための魅力ある学校づくり、心の居場所としての学校づくりを進めるためには、児童・生徒一人一人に対してきめ細やかな指導が可能となるよう適切な教員配置を行うことが必要であると考えられます。
不登校児童・生徒が多く在籍する学校については、教員やスクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーの加配等、効果的かつ計画的な人的配置に努める必要があると考えられます。そのためにも、日頃より各学校の実情を把握し、また教員等の加配等の措置をした後もこの措置が効果的に活用されているか等の検証を十分に行うことも必要であると考えられます。教員の資質向上や、きめ細やかな指導のための適切な人的措置はされていますでしょうか。
最後の質問です。
不登校児童・生徒の個人情報の提供と、関係機関などとの連携についての質問です。
独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律第９条第２項第３号及び第４号、個人情報の保護に関する法律第23条第１項第３号により、必要な範囲での情報交換、事案の共通認識を図るためとして、第三者提供の原則禁止の例外として認められると考えられます。また、文科省の
通知、令和元年10月25日付のものでは、教育委員会に対して、民間施設との連携協力のための情報収集・提供等について言及されており、不登校児童・生徒への支援については、民間施設やＮＰＯ等においても様々な取組がされており、学校教育支援センター等の公的機関は民間施設等の取組の自主性や成果を踏まえつつ、より積極的な連携を図っていくことが望ましいこと、そのために、教育委員会においては日頃から積極的に情報交換や連携に努めることとあります。
本市の教育委員会とこども課及び民間等の関係機関、ＮＰＯ団体等との個人情報の共有を含めた綿密な連携は十分にされていますでしょうか。あるいは条例など、民間の団体と連携するための制度等は整えられているでしょうか。以上、５つ質問させていただきますので、御答弁のほど、よろしくお願いいたします。
162: ◯議長（
山田喜弘君） 執行部の答弁を求めます。
教育長 堀部好彦君。
163: ◯教育長（堀部好彦君） まず初めに今、議員の質問の中で不登校の増加の原因として、コロナ禍の要素に言及しておられた、示唆されるような御発言があったかと思いますが、不登校の要因につきましては、複雑化・多様化しておりまして、コロナ禍が去れば不登校が少なくなるというような単純な問題ではないというふうに捉えておりますので、よろしくお願いをいたします。ただ、大変不登校は増加しておりますので、重く受け止めて答弁をさせていただきます。
１つ目の御質問、不登校児童・生徒の増加に本市のスマイリングルームは対応できているのかについてお答えします。
スマイリングルームは、指導経験のあるスタッフ５名で構成し、学習支援と適応支援のバランスが図れるような体制を取っています。月２回行われるスタッフ会議では臨床心理士も参加し、不登校児童・生徒の理解や支援方法等について、話合いをしています。
スマイリングルーム室長による電話相談等では、スマイリングルームの見学や体験を紹介し、気軽に来室できるよう促しています。また、学校からも、本人や保護者等との面談の際にスマイリングルームのよさを示すことで、通室につなげるようにしています。
不登校児童・生徒の増加に合わせ、令和２年度からは早い時間帯から通室させたいという家庭のニーズに応えられるよう、室長や指導員の勤務時間を増やすなど、組織体制を充実してまいりました。限られたスタッフ数で工夫をしながら、増加する不登校児童・生徒に対応できるよう精いっぱい取り組んでおります。
２つ目の御質問、不登校児童・生徒のうち、スマイリングルームにも通室できていない児童・生徒は相当数いるが、この子たちへの対処はどのような方針でされているのかについてお答えします。
可児市では、単に学校復帰のみを目指すのではなく、個々の実態に応じ、多様な学びができるよう支援していくという考えを大切にして対応しています。学校では、家庭訪問や電話連絡をすることでつながりを持つようにしています。そのほか、子供の実態に合わせ、教育相談室で教育相談コーディネーター等が中心となり個別支援を行ったり、放課後に登校をし、担任と学習をしたりすることを通して、子供が自己肯定感を高め、学ぶ意欲をより持てるように働きかけをしております。
昨年、一人一人にタブレットを整備することができたため、従来の支援に加え、次のようなビデオ会議を活用した支援も行えるようになりました。教育相談室では、ビデオ会議を通して、教室の授業を視聴するなど、教室以外の場所から授業に参加できる環境を整えています。また、なかなか登校できない児童・生徒に対しては、学校と家庭をビデオ会議でつなぎ、お互いの顔を見て会話をしたり、朝の会や帰りの会の様子を視聴したりするなど、児童・生徒との関係づくりを行っています。以上のような取組を進め、不登校児童・生徒への支援を進めております。
３つ目の御質問、本市では不登校児童・生徒の保護者を含めた家庭へのフォロー及びケアを行うことの体制は整っているかについてお答えします。
不登校の問題に対しては、本人を支える家庭の保護者への働きかけが重要であると考えています。現在、可児市で行っている家庭への働きかけについて御説明します。
学級担任やスクール相談員は、定期的に家庭訪問をし、保護者の悩みを聞いたり、子供への関わり方について一緒に考えたりすることを通して支援を行っています。
また、県費スクールカウンセラー６人を各中学校区に、市費スクールカウンセラー８人を全小学校に配置し、困り感を抱いている保護者を心理的な側面から支援しています。
校内ケース会議では、スクールカウンセラー、スクール相談員、スクールソーシャルワーカー等と連携し、具体的な支援方法を考えて働きかけていくなど、組織で家庭を支援しています。
教育研究所では、心の電話相談、臨床心理士によるカウンセリング、発達と教育の相談会等を設け、お子さんの発達への困り感、親子関係、不登校、いじめ、学校生活や学習、進路、生活習慣など、幅広く相談できるように対応しています。
こども課の家庭児童相談室では、保護者から家庭相談の中で不登校の話があった場合、医療機関への受診、スクールカウンセリングの勧奨やつなぎを行っています。以上のように、学校教育委員会、こども課など関係機関の連携をもって家庭への支援を進めております。
４つ目の御質問、教員の資質向上と適切な人的配置についてお答えします。
最初に、教員の資質向上についてお答えします。
可児市では、不登校児童・生徒対策委員会を年３回、不登校児童・生徒対策学校訪問を年２回行い、可児市の不登校の実態や各校の状況と情報共有をし、改善策を協議しています。
スクールソーシャルワーカー配置校においては、スクールソーシャルワークの理解、浸透を図るために、スーパーバイザーが訪問し、学校の現状を踏まえた改善方法について指導をしたり、ケース会議等に加わって助言をしたりする場を設定しています。
スクールカウンセラーは、児童、保護者のカウンセリングの後、関係職員に関わり方のアドバイスを伝えたり、ケース会議で心理的側面からの支援方法について助言をしたりするなど、学級担任が自信を持って児童・生徒に関わっていけるように資質向上を図っています。
今後、スクールカウンセラーが監修し作成する、よりよい認知を育む心理教育プログラムについての研修を通して、どの職員も心理的側面からの支援ができるように考えております。これらの研修や取組を通して、生徒指導や教育相談のスキルアップを図っております。
次に、適切な人的配置についてお答えします。
学校では、不登校児童・生徒に関わる教員として、学級担任のほかに生徒指導主事、教育相談コーディネーター、養護教諭などを位置づけ、連携して対応しています。また、中学校とその校区の複数の小学校を兼務する主幹教諭を配置し、小・中学校間の情報共有を綿密に行い、不登校児童・生徒の対応に当たっています。各学校では、主に教育相談コーディネーターが不登校児童・生徒対策を担っていますが、大規模校では、生徒指導主事や主幹教諭が不登校児童・生徒対策委員を務めるなど、複数体制で不登校児童・生徒の対応に当たれるようにしています。また、教員だけでなく専門的な知識・技能を生かして対応できるスクールカウンセラー、スクール相談員、スクールソーシャルワーカー等を配置することで、きめ細かな対応を行っています。
５つ目の御質問、不登校児童・生徒の個人情報の関係機関への提供についてお答えします。
要保護児童対策地域協議会で支援している児童・生徒においては、児童福祉法や児童虐待防止法の規定により、関係機関との情報共有が認められており、所属する学校をはじめ、子ども相談センターや各関係機関と綿密な連携を取っています。そうでないケースにおいても、法律にのっとり、本人・保護者の同意を得た上で、個人情報を慎重に扱いながら学校、家庭福祉、医療等、関係機関と積極的に情報共有し、役割に従って具体的な支援方法を検討し、対応に当たっています。
このように、既に関係機関との連携はできていると考えておりますが、不登校児童・生徒の増加については、教育委員会としても大変懸念しています。
先日も総合教育会議の議題として取り上げ、市長との共通認識を深めたところです。しかし、増加している不登校児童・生徒は、先ほども申し上げたように原因も多様化・複雑化しており、こうした数値を減少させることは容易ではないと認識しています。市教育委員会としては、新たな不登校児童・生徒を出さない未然防止の対策も重視し、子供たちの未来の笑顔につながる「笑顔のもと」を育むことで不登校の未然防止を図り、そのために各校が特色ある教育活動を推進します。
また、これまでにも文化創造センター アーラと一緒に進めてきたココロとカラダワークショップなどの活動は、児童・生徒の笑顔につながる成果を上げています。今後も文化創造センター アーラとの連携により、不登校の未然防止を目指したコミュニケーション能力等を高める活動を構築し、実践していきたいと考えています。以上です。
〔２番議員挙手〕
164: ◯議長（
山田喜弘君） 松尾和樹君。
165: ◯２番（松尾和樹君） 御答弁ありがとうございます。
本市の不登校児童・生徒の現状と対策について、教育長から丁寧な御答弁をいただきました。ありがとうございます。
関連して幾つか質問させていただきたいと思います。
まず、スマイリングルームに関連してなんですけれども、令和２年度ですと189人の児童・生徒が不登校になっていて、スマイリングルームの利用者数、先ほど申し上げましたが、21人で差が168人とありますが、全部で189人、この児童・生徒が通室するスペースの確保というのはされておりますでしょうか。
166: ◯議長（
山田喜弘君） 教育長。
167: ◯教育長（堀部好彦君） 現在、180人を超える児童・生徒が全員スマイリングルームに来たとしたらということで、スペースを確保しているかというと、そういった準備はまだ不十分であると考えておりますが、相談室等、文化創造センター アーラとも連携をしながら、様々な学びの場を提供できるよう努力してまいります。
〔２番議員挙手〕
168: ◯議長（
山田喜弘君） 松尾和樹君。
169: ◯２番（松尾和樹君） もう一点、スマイリングルームに関連してなんですけれども、スマイリングルームの立地についてです。
スマイリングルームの立地と、通えていない児童・生徒の関連性というものがあるでしょうか。通いやすさ、距離的なものでの関連性というのがあるかどうかという質問なんですけれども、御答弁よろしいでしょうか。
170: ◯議長（
山田喜弘君） 教育長。
171: ◯教育長（堀部好彦君） 全ての児童・生徒につきまして、そのようなことでちょっと今詳細にお答えすることはできないんですが、立地につきましては、現在のところで通える子は通えますし、保護者の理解の下に保護者が送ってきてくれている、そういった児童・生徒もおるかと思いますので、そういった面で通えないということで、非常に問題があるということは聞いておりません。
〔２番議員挙手〕
172: ◯議長（
山田喜弘君） 松尾和樹君。
173: ◯２番（松尾和樹君） 立地に、今の質問に関連してなんですけれども、先ほどの御答弁でもありましたＧＩＧＡスクール構想でタブレットの使用ができるようになり、ビデオ会議等ができるということで、恐らく広見から遠いところで、保護者の送迎もできないというような場合で、スマイリングルームに通えないということも考えられると思いますが、その点もタブレットを十分に使っていただければ、対応できるのかなというふうに思います。
そこで、今の部分で１点なんですけれども、学校には行けないけどスマイリングルームなら通えるという一部の児童・生徒にとっては、スマイリングルームが本当に貴重な居場所になっているというふうに考えられます。そこで、不登校児童・生徒でも参加することが比較的抵抗感が低いとされておりますこのオンラインツール、ビデオ会議等を積極的に活用していただいて、スマイリングルームに関われる児童・生徒の数の増加という部分には、より力を入れていただきたいと思っておりますので、ひとつよろしくお願いいたします。
それから、不登校児童・生徒とその保護者の対応についてなんですけれども、学校に行けない、行かない理由は、児童・生徒一人一人異なるというふうに私も思いますし、先ほどの答弁でも多様化しているというようなお話があったと思います。
そこで、今様々ある対応を、例えば担任の先生ですと１クラス35人から40人の生徒を受け持っている、この先生にお任せするというのは、やはり物理的に難しいと思いますし、言われたスクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカー、それからスーパーバイザーのサポート体制、これら専門家の力も不可欠だと思います。加えて、本市特有の文化創造センター アーラとの連携という部分も言及していただきました。なので、この地域、何というんですかね、公共の施設、サービスだけではなくて、地域の様々な活動をしている団体等との連携をより密にしていただいて、文化創造センター アーラに限らず、いろいろな小さいところも含めて、児童・生徒一人一人の学びの場をつくるために取り組んでいる小さな団体等々をもって、積極的にぜひ連携していただいて一人一人にマッチした居場所づくり、できた、分かったが体験できる場づくりを進めていただきたいということを要望させていただきまして、私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。（拍手）
174: ◯議長（
山田喜弘君） 以上で、２番議員 松尾和樹君の質問を終わります。
ここでお諮りします。本日の一般質問はこの程度にとどめ、17番議員 山根一男君の一般質問及び日程第４以降については、明日にしたいと思います。これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」の声あり〕
175: ◯議長（
山田喜弘君） 御異議ないものと認めます。
本日はこれをもって延会します。
次は、明日午前９時から本日の日程に引き続き会議を開きますので、よろしくお願いします。
本日は長時間にわたり、誠にお疲れさまでございました。
延会 午後２時05分
前記のとおり会議の次第を記載し、その相違ないことを証するため、ここに署名する。
令和４年３月９日
可児市議会議長 山 田 喜 弘
署 名 議 員 板 津 博 之
署 名 議 員 澤 野 伸
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